富士通の緊急連絡/安否確認サービス、映像監視システム

非日常が常態化した今、企業がとるべき対策は?

2020年最大のニュースは、新型コロナの世界的な蔓延です。それに伴い新型コロナウイルス感染症対策として、世界的に生活様式が変化し、働く場所やルールの見直しも進んでいます。その一方で万が一の災害を前提とした「事業継続計画(BCP)や事業継続管理(BCM)」は、この時流に追随できていますか?本記事では、働き方が変化するニューノーマル時代に、事業継続を支援する二つのソリューション「緊急連絡/安否確認サービス」と「映像監視システム」を紹介します。企業が社会的責任を果たすための取り組みについて考えます。

ニューノーマルにおける働き方の変化

新型コロナウイルス感染症の拡大で、「終わりの見えない非日常」が常態化し、人々の生活は、いわゆる「ニューノーマル」へと変わりました。こうした中、人々の働き方も変わってきています。

パソナグループが企業の人事責任者を対象に実施したアンケート調査では、97%の企業が「テレワーク」をすでに実施済みで、75%の企業は「オフィス出社人数の抑制」も実施中と回答しています。「ソーシャルディスタンス」と「ICTの普及」が、オフィスに出社せずに自宅やサテライトオフィスで仕事をこなすテレワークを促し、「働く人」と「働く場所」が「分散」し始めているのです。これが、ニューノーマルにおける働き方の変化です。

「テレワークの恒常化」、「出社人数の抑制」など働き方は大きく変わった

富士通でも、時間や場所をフレキシブルに活用する「Smart Working」、オフィスのあり方を見直し働く環境を自由に選択できる「Borderless Office」、社内環境を変革する「Culture Change」を3つの柱に、「Work Life Shift」コンセプトに基づく、新たな働き方への取り組みをスタートさせています。

「分散化する人と多様化する場所のマネジメント」に基づく新たなBCPを

ニューノーマルな時代の働き方の変化にともない、企業は事業継続計画(BCP)の見直しを求められています。例えば従来、働く場所は自社のオフィスが中心であった企業も、テレワークの浸透により自宅や社外のサテライトオフィスなどへ分散しています。そのような状況で万が一の災害やトラブルが発生した際に、従来のBCPに基づいた対策だけでは十分とは言い切れないからです。
つまり、今までとは異なる手法で、「分散化する人(リソース)」と「多様化する場所(オフィス)」を共にマネジメントすることがニューノーマルで求められ、富士通はICTで支援してまいります。

事業継続を支援する富士通のICT

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概要

  1. ニューノーマルにおける働き方の変化
  2. 「分散化する人と多様化する場所のマネジメント」に基づく新たなBCPを
  3. 富士通の「緊急連絡/安否確認サービス」とは
  4. 山梨大学様では4600人もの学生の健康状態の把握に活用
  5. AI映像監視システムで監視・状況把握業務の省力化を

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