第4回災害対策

このストレージ市場動向ではIDCのレポートをベースに、中小規模の企業がストレージへの課題にどのような対応をしているのかを紹介してきた。1回目の「バックアップ」から「スキル不足」「データ増大」へと続き、4回目は「災害対策」を取り上げたい。現状、災害対策にどのような技術を導入しているのだろうか。また、今後どのような対策を考えているのかを確認する。

（注）本連載ではIDCのレポートを基に、中小規模の企業＝1人～999人以下、大規模の企業＝1000人以上と定義している。

中小規模企業の課題「災害対策」

連載1回目のグラフ「ストレージ管理の課題」を参照して欲しいが、「災害対策（ディザスターリカバリー）」は、中小規模の企業にとっては5番目に位置づけられている課題ではあるが、27.3％と高率である。3～4社に1社が課題と考えている。もっとも、これが大規模企業になると3番目の課題にランクが上がり、35.3％に達する。

ビジネスにおいてITシステムの重要性はいよいよ増し、その安定稼働がビジネスの継続を左右するようになった。とりわけ、ここ数年はサーバが統合され、複数のシステムが集中して運用されるようになっている。それら統合されたサーバにおいては、さらに「災害対策（ディザスターリカバリー）」が重視されている。
これを示すのが次のグラフ「サーバ統合にともなう外付型ディスクストレージシステムニーズの変化」である。外付型ディスクストレージが必要になった理由の1番目は「大容量化が必要になった」（中小規模企業50.0％）。続いて、「バックアップの高度化やディザスターリカバリーに対するニーズが高まった」が中小規模企業では2番目38.1％となっている。

サーバを統合すればデータも集約され、大容量ディスクストレージが必要となるのは当然であろう。同時に集約されたデータが失われた際のリスクも大きくなり、災害対策も求められるのである。

データ復旧向上のために導入している技術

では、企業はどのような災害対策を立てているのだろうか。その1つが次のグラフ「ITシステム（データ）の復旧向上のために導入している技術」だ。

ここで導入されているのは、広い意味での「バックアップ（復旧できる環境の用意）」であり、その具体的な技術として、トップは「システムバックアップ」。続いて「ディスクベースバックアップ」、「レプリケーション（筐体内）」、「スナップショット」、「レプリケーション（遠隔地間）」などとなっている。

課題として抱えているが実施はこれから

さらに、次のグラフ「事業継続計画の策定状況」にも注目して欲しい。災害対策の1つ、「事業継続計画の策定状況」だが、中小規模企業でのトップが「策定する計画はない」がダントツの42.4％。「すでに策定している」は、わずか11.4％と、大規模企業との差は大きい。ただし、「2年以内に策定する」は14.4％、「検討しているが、時期は未定」は25.0％で、これら2つを合わせると約40％に達する。
中小規模企業でも策定のための検討は行われているようだ。

災害対策は今後のストレージ投資の重点分野

中小規模企業において、災害対策は"これから取り組むべき重要課題"と考えられる。それを裏付ける調査がある。グラフ「2009年度のストレージ投資の重点」を見ると、「災害対策（ディザスターリカバリー）」は中小規模企業において17.5％、4番目の位置づけだ。

もとより日本は世界有数の自然災害の多発国であり、その対策を避けることはできない。特にデータを守ることは、災害対策に直結する重要な施策となる。万全な災害対策による円滑な事業継続は、利益損失の防止はもちろんコンプライアンスや企業イメージの向上にも欠かすことはできない。地震・台風による災害のほか、2009年春の新型インフルエンザへの対策も意識する必要がある。企業規模を問わず、多くの企業はまずその必然性を認識し、ストレージベンダーとしてもその対策実施に向けて支援していくべきだろう。

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