東日本大震災から展望するこれからの高齢者支援

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらしました。東北地方は高齢化の進行が顕著であったことから、とくに高齢者に対する支援策もクローズアップされ、在宅高齢者の心身状態の悪化や介護施設の役割、介護サービス事業所によるサービス提供継続の難しさ等が、高齢者を支える基盤の大切さと脆弱さとともに浮き彫りとなりました。大震災という未曾有の困難とこうした状況の中、被災地では地域内のみならず、広域からの支援も実施されましたが、その支援方法やニーズの把握とマッチングについては課題も残っています。

弊社では、東日本大震災における高齢者支援の実態を、岩手県・宮城県・福島県下の全ての自治体と介護サービス事業所等へのアンケート調査とヒアリングを通して把握するとともに、発災時から復興期までの高齢者の支援体制とはどうあるべきかについて有識者を交えて検討を重ねてきました。そしてそこからは、広域連携などによる支援体制の構築とあわせ、地域で高齢者を支える体制の構築こそ重要であることがあらためて見えてきました。それは、現在、国が目指す地域包括ケアの姿とも重なるものと考えます。

本セミナーでは、こうした調査研究の成果を報告させていただき、災害への備えだけではなく、今後の高齢者やコミュニティへの支援、まちづくりのあり方について考えました。

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