プレスリリース
2014年5月26日
2013年度決算
富士通ネットワークソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:飯田春幸)は、2013年度決算を下記の通り、お知らせいたします。
記
1. 2013年度業績(2013年4月1日~2014年3月31日)
[単位:百万円]
2013年度 | 2012年度 | 前年比 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
売上高 | 61,277 | 55,633 | 5,644 | 10.1% |
営業利益
(営業利益率) | 3,515
(5.7%) | 3,016
(5.4%) | 499
(0.3%) | 16.5%
|
当期純利益 | 2,027 | 1,811 | 216 | 11.9% |
2. 2013年度業績内容
売上高は612億7千7百万円(前年比10.1%増)、営業利益は35億1千5百万円(前年比16.5%増)と増収増益となりました。前期から引き続き国内モバイルキャリア向けの無線基地局商談が好調であったこと、および官公庁・自治体、エンタープライズ市場における大型商談の獲得などにより、売上高・受注高ともに大幅に伸長しました。セグメント(注1)別では工事・現調を中心に売上高が伸長し、マーケット(注2)別では官公庁・自治体を中心に全セグメントで伸長しました。
(注1)セグメント:プロダクト、SE、工事・現調(現地調整)、ストック (注2)マーケット:キャリア、官公庁・自治体、民需
当期におきましては、お客様へのサービスの向上を図り、ストックビジネスの拡大に向けた経営基盤とパートナー様との連携強化を推進しました。
まず経営基盤の強化として、お客様へのワンストップサポートを強化する目的で、2013年4月にカスタマーサービスセンターを新設、12月には遠隔監視サービスを強化するリモートネットワーキングセンターを設置、2014年2月には顧客稼働資産管理システムを導入いたしました。2013年6月に東北、10月には山陰地域でのビジネスを推進するための営業拠点を開設いたしました。またSE部門での技術力・標準化機能の向上を狙い開発部門を統合しました。
自社商品の開発では、2013年7月にスマートデバイス対応のIP告知放送システム「FUJITSU Public Sector Solutionお知らせ@net」の販売を開始し、自治体向けの情報配信ソリューションの拡充を行いました。また9月には、前期に販売を開始したBYOD(Bring Your Own Device)を構築する「FUJITSU Thin Client Solutionモバらくだ for スマートデバイス」に株式会社富士通研究所が開発した画面転送技術である「RVEC」を組み込み、お客様の利便性を向上いたしました。さらに2014年2月には、コンシューマー向けにクラウド型の観光情報を提供する「街めぐ」の試行サービスを開始し、新たな成長に向けた取り組みを行いました。
利益面においては、利益確保に向け、不要不急の投資抑制や業務効率化を進め、全社を挙げて徹底したコスト削減を行いました。
3. 2014年度業績の見通し(2014年4月1日~2015年3月31日)
[単位:百万円]*()は対前年比
売上高 | 営業利益 | (営業利益率) | 当期純利益 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014年度 | 65,140 | (6.3%) | 3,650 | (3.8%) | 5.6% | (-0.1%) | 2,240 | (10.5%) |
報道関係者お問い合わせ先
富士通ネットワークソリューションズ株式会社
総務人事部
TEL:045-752-9703
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