制度会計と管理会計の違いとは？目的やメリット・デメリットを解説

2023年4月21日更新

「会計」と一口にいっても、実際はさまざまな種類に分かれています。たとえば、制度会計と管理会計があり、それぞれにはまったく異なる特徴があります。

この記事では、制度会計と管理会計の概要や違いなどを解説します。会計について理解を深めるために、ぜひお役立てください。

制度会計とは

制度会計とは、主に自社の利害関係者に対して説明責任を果たすための会計です。制度会計は、法律で義務付けられた方法に則って行う必要があります。

制度会計は企業規模に応じて方法が異なるため、要注意です。上場企業は財務会計に取り組む必要があり、財務会計を通して説明責任を果たします。ただし、近年は国際基準に合わせるため、「国際財務報告基準(IFRS)」を導入している企業も増えてきました。

一方、中小企業は、税務会計に取り組みます。税務会計は主に法人税法に則った制度会計の方法であり、税金を正しく申告するために必要です。

管理会計とは

管理会計は、企業が社内で自社の状況を確認するために取り組む会計です。主に、業績測定や経営陣の意思決定などのために活用されます。管理会計はあくまでも社内で確認するためのものであり、法律による義務付けはありません。社内で納得を得られれば、自由な形式で取り組めます。具体的に何のために管理会計を行うかによって、必要な項目や資料なども変化するでしょう。

管理会計は、制度会計と対比される場合が多いです。制度会計は社外向けの会計であるのに対し、管理会計は社内向けの会計です。それぞれ目的が大きく異なるため、目的に応じて必要な会計を行う必要があります。

制度会計と管理会計は目的が異なる

制度会計と管理会計は目的が異なります。それぞれの目的について解説します。

制度会計の目的

制度会計の目的は、自社の業績や財政状態などを外部の第三者に対して説明することです。ここでいう外部の第三者とは、銀行、税務署、株主などが該当します。

制度会計は、外部の第三者が確認しやすくするため、方法が法律で細かく定められています。よって、制度会計において作成される決算書の形式は、基本的にどの企業も同じです。具体的には、貸借対照表や損益計算書などがあります。これにより、第三者は複数の企業の業績や財政状態をスムーズに比較できるようになっています。

管理会計の目的

管理会計の目的は、自社の業績や財政状態などを社内で確認することです。たとえば、経営陣が重要な意思決定をしたり、自社の業績測定を行ったりする際に管理会計が参照されます。管理会計に基づいてビジネスを展開するため、管理会計は自社の経営の指針として重要です。

すでに触れたとおり、管理会計は社内向けの情報をまとめたものです。よって、一律の方法が法律で定められているわけではなく、各企業が個別にルールを設けて取り組めるようになっています。ただし、社内で自社の状況をスムーズに把握できるようにするには、社内で明確なルールを設けた上で運用することになります。

管理会計におけるメリットとは

管理会計には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、管理会計のメリットを解説します。

正確な経営状態を把握できる

管理会計に取り組むと、自社の経営状態を正確に把握できます。事前に決めた予算と実績を比較でき、どの程度の差があるか確認することが可能です。数値で現状を明らかにでき、自社の状況を改善する効果的な方法も検討しやすくなります。根拠のある改善方法を提示できるため、社内のコンセンサスも得やすいでしょう。

また、自社の経営が順調な場合も、管理会計による評価により今後の成長に向けた戦略を立てやすくなります。自社の取り組みの効果を数値で正確に確認することで、戦略を推進する際の従業員のモチベーションも高められます。

コスト削減につながる

管理会計では自社のお金の状況を正確にチェックできるため、無駄が発生している部分も明らかにできます。どこにどの程度の費用がかかっているか把握し、その妥当性を判断できます。標準原価と実際原価を比較することで、差異から原因究明を図ります。

これ以上のコスト削減は難しいと感じていても、実際に数値で現状を確認すると必要なコストが見つかる可能性があります。管理会計なら社内のお金の状況をまとめて確認できるため、徹底的なコスト削減も実現可能です。

経営視点を持つ責任者が増える

管理会計では、分野ごとに予算管理ができます。予算管理には、売上はもちろん、収支やKPIなどさまざまな情報を盛り込む必要があります。事前に決めた内容をもとに日々の業務に取り組むため、各部門の責任者は自然と経営視点を持つようになるでしょう。単に業務をスムーズに進めるだけでなく、無駄なく効率的に高い成果を出そうと考える責任者が増える可能性が高いです。

また、現場における分析力や問題解決力の向上も期待できます。その結果、業績を大きく向上させられるかもしれません。

部署や従業員を正確に評価しやすい

管理会計に取り組むと、企業としての目標も数値で明確に定められます。そうなれば、それぞれの部署や個人の目標や評価軸も明確になります。具体的な数値目標があると、従業員は成果を出すために何をすればよいか、自ら考えるようになります。その結果、高いモチベーションを維持しながら業務に取り組めます。

また、明確な評価軸があれば、評価を受ける際も従業員が納得しやすくなるでしょう。改善すべき部分も明確に示せるため、これからどのような行動が必要かについても分かりやすくなります。

まとめ

制度会計と管理会計は、それぞれ目的が異なります。目的に応じて会計に取り組み、必要な情報をまとめることが大切です。それぞれの目的を理解したうえで会計を行えば、自社の成長のために情報を有効活用できます。

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