会計とは?簿記・経理・財務との違いや仕事内容・コツやツールの選び方などを紹介

2023年4月21日更新



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会計とは、企業の資金の流れを記録し、管理する仕事です。会計の仕事は、会社経営において重要な役割を果たします。この記事では、会計とは何かについて、目的や仕事内容、コツ、ツールの選び方などを解説します。会計と同じように考えられがちな、簿記・経理・財務との違いも解説しますので参考にしてください。

会計とはお金の流れを記録・開示する仕事

会計とは、企業の資金の流れを記録し、状況が分かるように社内外に向け開示する仕事です。会計部門が開示した情報を見ると企業の財政状況や経営成績が分かるため、適切な経営判断が可能です。また、金融機関や投資家は、企業が開示した情報を基に融資・出資を判断します。このように、会計の仕事は企業活動を支え、企業を成長させるために重要な仕事といえます。

会計と簿記・経理・財務との違い

簿記は、会計とほぼ同じ意味で使われます。複式簿記のルールに従った処理を会計と呼びます。

会計と経理は業務範囲が異なっており、会計の一部が経理というイメージです。上述した会計の日次決算を見ると、経理部門で行われる仕事も多く見られます。しかし、経理の仕事は、取引の記録・管理・決算書を作成する部分までです。経理の仕事には、情報を開示するという役割が含まれていません。

また、財務は、会計が記録し開示した情報を基に資金計画や資金調達を実施します。

会計の3つの目的とは

会計の目的は、お金や資産の記録・税金の計算・情報の開示の3つに大別できます。それぞれの目的について解説します。

1.お金や資産の状況を記録する

会計部門が蓄積する日々の記録は、経営上の判断に役立つだけではなく、以降で解説する税金の計算や、社内外への情報の開示に欠かせません。

経営上の判断とは、業績評価や事業評価を指します。業績評価とは、個人やグループ、事業部単位での評価です。業績評価に基づき、組織単位で予算編成がなされます。事業評価では、事業の収益性を判断します。採算が合わない事業には、縮小・停止といった処置が必要です。

2.税金の計算をする

税金の計算とは、法人の利益にかかわる税金を算出することです。法人が支払う税金は、法人税・法人住民税・事業税の3種類です。税金の計算では、益金から損金を差し引いて課税対象となる所得を算出した上で、それぞれの税額を求めます。

会計部門は決算後に決算書と税務申告書を作成し、過不足ない税金を納めます。

3.社内外に情報を開示する

決算のタイミングで、企業は財務諸表という決まった書類形式で情報を開示します。決算の情報は、金融機関や投資家が企業に投資する判断材料となります。

決算の情報は、制度会計の一種です。制度会計では、他社の情報と比較しやすいように特定の書類形式を決めています。また、のちほど詳しく解説しますが、制度会計は会計基準というルールに従って行われます。

会計の2つの仕事とは

会計の2つの仕事である、財務会計と管理会計について解説します。

1.財務会計の仕事内容

一般的に会計というときは、財務会計を意味します。財務会計とは、外部に対して財務諸表などで情報を開示することです。また、財務諸表には、損益計算書(PL)や賃借対照表(BS)などが挙げられます。

財務諸表は、企業の公式ホームページなどに掲載される有価証券報告書や決算短信、官報や日刊新聞などに掲示される決算公告などで開示されます。

2.管理会計の仕事内容

管理会計とは、社内への情報開示や、必要な書類の作成です。必要な書類には、事業計画書や中期経営計画書などが挙げられます。なお、管理会計で作られる書類は社内のみに開示するため、財務諸表のように書類の形式は決まっていません。

管理会計の書類には、財務会計よりも細かな情報が記載されます。管理会計の書類で取り上げられやすい情報を、以下に示します。

  • 予算管理
  • 予実管理
  • 損益分岐起点分析
  • 財務分析
  • 原価管理


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日次・月次・年次ごとの会計の仕事

会計の仕事は、日々継続して行われます。会計の仕事内容を、日次・月次・年次ごとに解説します。

1.日次決算

日次決算とは、会計部門が日々行う仕事を指します。日次決算の業務内容は下記のとおりです。

  • 領収書の整理と仕訳
  • 現金出納帳への入力と残高のチェック
  • 預金出納帳への入力
  • 商品有高帳への入力
  • 伝票や請求書、領収書の作成
  • 従業員の立替経費の精算

2.月次決算

月次決算は管理会計において重要な位置づけです。外部に開示する必要がありませんが、自社の経営状況を理解し、判断を誤らないためには、正確な情報を提供する必要があります。

月次決算業務は、下記の順で進めていきます。

  • 各種伝票の締め
  • 売上確定
  • 在庫の確定、計上
  • 各種伝票の記帳処理
  • 入金消込
  • 仮締め、経過勘定、減価償却費の計上
  • 経理締め、試算表作成

月次決算で重要なのは、各種伝票処理の記帳処理のスピード化です。経営者に少しでも早く正確な情報を伝えるために、決算早期化は経理部の命題ともいえます。

3.年次決算

年次決算の業務内容は下記のとおりです。

  • 経過勘定項目、減価償却費の計上
  • 財産・債務の実地調査
  • 決算書(財務諸表)の作成
  • 有価証券報告書の作成
  • 連結財務諸表の作成
  • 税務申告書類の作成
  • 納税
  • 予算作成

会計部門は決算日の2か月以内に決算業務を終了したうえで、適切な納税額を納めます。

会計業務を効率化するコツ

会計の仕事は日々継続して行うため、効率化したいものです。会計業務を効率化するコツを解説します。

1.スペシャリストに相談する

外部の税理士や会計士などに相談すると、会計の仕事をアウトソーシングできる可能性があります。人手不足の解消や属人化からの脱却が可能です。また、スペシャリストに頼ることで、的確な会計処理をしてもらえます。一方で、社内に会計のノウハウが残らない点には注意が必要です。

2.便利なツールやシステムを導入する

手組みや古いシステムを使っている場合は、最新の会計ソフトやERPの導入により効率化が見込めます。会計ソフトとは、会計に特化したツールで基幹システムの一種です。会計ソフトは入力された情報をもとに、帳簿書類や決算書を作成します。

ERPとは、会計ソフトを含む基幹システム同士が連携したシステムです。ERPは、部門の垣根を越えてデータを一元管理できます。

会計  ソフトを導入する

会計ソフトを導入すると、効率化以外にもメリットを得られます。会計ソフトを導入するメリットを解説します。

最新の会計基準や法改正に対応できる

会計基準とは、制度会計に則って会計財務諸表を作成する際のルールです。会計基準は国内外で複数の種類があり、各企業は自社に合う会計基準を選んで財務諸表を作成します。会計基準の変更や法改正される度に会計部門の負担が大きくなってしまいます。

会計ソフトを導入すると、会計基準や法改正の変更に追随し対応してくれるので、会計部門の負担を抑えることにもつながります。

ヒューマンエラーを防げる

会計ソフトを導入すると、自動的に集計がなされるためヒューマンエラーを防ぐことが可能です。

防げる可能性のあるヒューマンエラーには、二重計上・入力漏れ・打ち間違えに関するミスなどが挙げられます。見直しを行う、ダブルチェックするなどのルールを決めても、人の手ではヒューマンエラーを防ぎきれないと考えられます。

会計ソフトが向いている企業

コストを抑えて導入したい企業には、会計ソフトが向いています。会計ソフトは会計に特化している分、導入・運営コストを抑えられます。また、会計以外に課題を感じていない企業にも、会計ソフトの導入がおすすめです。

ERPが向いている企業

会計業務にかかわらず、社内情報の一元化、生産性を向上させたい場合にはERPがおすすめです。また、コーポレートガバナンスやセキュリティを強化したい企業もERPの検討をおすすめしたいです。

コーポレートガバナンスとは、健全な経営をするための仕組みです。ERPによりデータを一元管理できると、プロセスが平準化し、不正を回避しやすくなります。万が一不正が起きたときも、ERPへのアクセスログなどを基に経緯を推測できます。

また、セキュリティ面でも安心できるように、高セキュアなERPを導入しましょう。ERPには、顧客や従業員の個人情報を蓄積することになるので、セキュリティ対策を重視しなければ、情報漏洩のリスクにつながります。

まとめ

会計とは、お金の流れを記録し、社内外へ開示する仕事です。会計ソフトを導入すると経理業務を効率化が図れます。また、ERPを導入することで社内情報の一元化や生産性向上につながります。自社の方向性に合わせてシステム選びをするとよいでしょう。

GLOVIA iZ(グロービア アイズ)は、国産ERPとして40年以上支持され続けています。業種・業務システム累計販売実績20,000 サイト超と豊富な実績があり、ERPとしての運用だけではなく、会計システム単体での利用も可能です。
システム選びをされているご担当者様は、ぜひGLOVIA iZの導入をご検討ください。

会計業務とは?種類や業務のフローなどについても解説! >>

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著者プロフィール

富士通Japan株式会社
エンタープライズ事業本部 ビジネストランスフォーメーション室
ホリゾンタルソリューションビジネス部
マネージャー 増田 亮介

富士通グループSE会社に入社後、製造業などの基幹システム開発業務に従事
2006年から会計ソリューションの新規提案・導入プロジェクトを担当後、
2022年からGLOVIA製品(会計・人事給与ソリューション)の販売推進業務を担当

※本コラム中に記載の部署名、役職は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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