キヤノンマーケティングジャパン株式会社 様
基盤データベースへのアクセスを「Chakra」で監視 米国SOX法/金融商品取引法への対応を実現
2009年3月期には金融商品取引法(J-SOX)の適用開始が見込まれるなど、コンプライアンス/セキュリティへの対応が大きな課題となっている。キヤノンマーケティングジャパン株式会社でも、2004年頃より内部統制に向けた取り組みを開始した。同社の親会社であるキヤノン株式会社がニューヨーク証券取引所に上場しているため、米SOX法への対応が急務となったのだ。実際の取り組みにおいては、基盤データベースへのアクセス監視が課題となった。そこで同社では、日揮情報ソフトウェア(現:富士通エンジニアテクノロジーズ)が提供するDBセキュリティソリューション「Chakra」を導入。管理者も含めたふべてのDBアクセスを監視し、適切な内部統制の実現に役立てている。
※本事例は2009年6月現在のものです
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