地方自治体におけるEBPMの進め方とは？【応用編】政策の質の向上につながるEBPM実践時の留意点

ここでは、地方自治体で取り組まれているロジックモデルの構築やKPIの設定・BIツールの導入などの具体的なEBPMの実践方法に沿って、より良い取組・政策の質の向上につながる取組とするための留意点について考察します。
「EBPMの推進」として、形式的なロジックモデルの構築や、活用方法が十分に検討されていないBIツールの導入など、政策の質の向上につながらない可能性が高い取組が推進される場合もありますが、地域課題の多様化・複雑化や予算・人員の制約の高まりなどを背景として政策の質の向上につながらない取組の優先度は低くなっています。

1. ロジックモデルの構築

ロジックモデルの構築として、以下のインプット・アクティビティ・アウトプット・アウトカム（短期）・アウトカム（中長期）・インパクトの６つの要素に分けて、事業実施から課題解決までのつながりが整理される場合があります。事業の担当者は事業の正確な運用に注力しており事業目的や位置づけを十分に検討できていない場合があるため、６つの要素からなるロジックモデルの構築を通じた事業構造の見える化は担当者が事業意義を考えるきっかけとなります。

ロジックモデルの構築を政策の質の向上により繋げるためには、構築の際に【1】政策目的を明確化した上で、【2】政策手段と目的の論理的なつながりの明確化を重視し、庁内での検討時に詳細なステップの整理を実施することが望ましいです。詳細なステップを検討せず６つの要素を記載した場合には、政策の質の向上に向けた事業の具体的な改善方法を検討することが難しくなります（政策の実施から地域課題の解決までは６つ以上のステップが必要となる場合が多いためです）。詳細なステップの整理によりステップ間のつながりの妥当性をより具体的に検討することが可能となり、改善方法の検討にもつながります。

2. KPIの設定・評価分析とBIツールの導入

EBPMでは定量化・データ分析が重要であるとして、KPIの設定・評価分析やBIツールの導入が進められる場合があります。客観的な分析のためにKPIの設定・評価分析等は重要です。

一方、個別事業の効果を測定するために地域全体の状態を示す指標をKPIとして設定する場合など、適切でない指標を設定した場合にはKPIの評価分析に基づく改善が難しくなります。

例えば、500人に対する取組の効果を20万人の状態を示す指標で分析しても、全体の0.25％に生じた効果を把握することは困難であり改善方法の検討は難しいです。また、探索的な分析を目的としたBIツールの導入など具体的な活用方法を事前に想定していないデータ分析では、必要なデータ分析内容が不明確なため政策改善のためのデータ分析が実施できず、政策の質の向上につながらない可能性が高くなります。

政策の質の向上に繋がる取組とするためには、【2】政策手段と目的の論理的なつながりの明確化として詳細なステップの整理を実施し、その妥当性を高めるためのKPIの設定・評価分析やBIツールの活用が重要です（注1）。詳細なステップを整理することで政策の質の向上に向けて収集すべき指標やデータ分析で検証するべき事項を特定することができ、政策の質の向上につながる分析となります。

3. ランダム化比較試験などの統計分析

地方自治体の現場でもランダム化比較試験などの統計的手法を用いて政策手段の有効性を高める分析（「狭義のエビデンス」に係る分析）が実施される場合があります。「狭義のエビデンス」はEBPMの新規性であり、地方自治体の現場において実践事例が少ないため取組を増加させることは重要です。

なお、「狭義のエビデンス」は最終的な政策目的に対する政策手段の有効性を対象とするのではなく、個別の政策手段とその直接的な効果を対象とする場合が多いです（例：就労支援の場合には就労支援を受けた人の就労状況が直接的な効果であり、地域の失業率や失業者数が最終的な政策目的です）。

そのため、政策手段と目的の論理的なつながりの妥当性を「広義のエビデンス」を用いて向上させた上で「狭義のエビデンス」の活用に取り組まなければ、政策目的に対する寄与度の低い政策手段の効果を高める結果となり、政策の質の向上につながらない可能性が高くなります。

例えば、運動習慣を有していない理由が時間の確保が難しい人に対して、ジムの無料券配布という政策手段の有効性の分析を実施するより、通勤時間などの隙間時間での運動を促す健康アプリという政策手段の有効性を分析する方が、政策目的に対する寄与度が高く政策の質の向上につながる可能性が高くなります。ランダム化比較試験などの「狭義のエビデンス」に係る統計分析に取り組む際には、事前に「政策手段と目的の論理的なつながり」の妥当性を「広義のエビデンス」を用いて向上させることが重要です。

（注1）政策手段と目的の論理的なつながりの明確化に取り組む際にデータが必要となる場合もあるため、つながりの明確化とデータ分析などは同時並行的に実施する必要があります。