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協和発酵工業株式会社 様 導入事例 1

このページの情報は、2003年に掲載されたものです。

Case Study グループ経営を支える新会計システムを「GLOVIA/SUMMIT」で構築。明細データを活用し、ビジネスの可視化を実現

市場での競争力向上を図るべく、事業体制を再構築する動きが加速している。医家向け医薬品事業、バイオ関連事業などを手がける協和発酵工業株式会社では、2004年度から社内カンパニーの分社化を実施。各事業部門が、それぞれの領域でより強みを発揮できる体制を確立する。分社化後はグループ企業全体の状況をいかに素早く、正確に把握するかが課題となるため、「GLOVIA/SUMMIT」による新会計システムを構築。明細データを分析・活用することで、グループ経営の最適化を目指している。

グループ企業体制への移行を期に、会計システムを再構築

今後の競争を勝ち抜くべく各事業分野への特化を推進

協和発酵工業株式会社
情報システムセンター次長
兼 経営企画室次長

中山 嘉之 氏

「KYOWA」ブランドの医薬品、食品などで、協和発酵は一般にも広く知られている。長年にわたり培った発酵・合成技術や、最先端のバイオ関連技術を活かし、幅広い分野に事業を展開している。協和発酵 情報システムセンター 次長 兼 経営企画室 次長 中山 嘉之 氏は「これまで、創業以来の基盤技術である発酵技術をベースにビジネスを展開してきましたが、近年では事業分野が大幅に拡大。各事業部門がそれぞれのマーケットに対して、より特化した活動を行う必要に迫られています。そこで、平成11年度からカンパニー制度を採用。現在は、医薬品カンパニー・バイオケミカルカンパニー・化学品カンパニー・食品カンパニー・アルコール事業室の4カンパニー+1事業室で事業を行っています」と説明する。

医薬品カンパニーは医家向け医薬品、バイオケミカルカンパニーはアミノ酸や核酸関連物質、化学品カンパニーは溶剤・可塑剤・機能性化学品、食品カンパニーは家庭用食品・健康食品・加工食品向け天然調味料などの開発・製造事業をそれぞれ担当。最近では健康ブームに乗ってアミノ酸飲料が人気を呼んでおり、某飲料メーカーのヒット商品には、同社のアミノ酸が原料として使われている。

だが同社では、こうした現状の体制についても、十分だとは考えていない。厳しい市場での競争を勝ち抜くには、それぞれのカンパニーの強みをさらに打ち出す必要がある。そこで、事業の特化をより推進すべく、今後各カンパニーを分社化していく予定だ。

「2004年度にまず、化学品カンパニーを分社化し、翌年にはバイオケミカルカンパニーと食品カンパニーを分社し、医薬ホールディングカンパニーを中核とする事業持株会社制へ移行する予定です。2005年度からは、各カンパニーがすべて協和発酵のグループ企業として事業展開を行う形になります」と中山氏は語る。

「ビジネスの可視化」を目指し会計システムの再構築に取り組む

同社では2002年4月から、新会計システムの構築に着手した。旧会計システムは1996年に構築されているが、会計情報の有効活用を目指してオープン系プラットフォームを採用する、伝票の自動仕訳や周辺システムとのリアルタイム連携を実現するなど、現在の目で見てもかなり先進的なアーキテクチャを備えていた。しかし、この完成度の高い旧システムをあえて捨て、新システムの構築に踏み切ったのである。

中山氏はその理由について「再構築のトリガーとなったポイントはいくつかありますが、まず一つはディスクロージャーやIR等の急速に変わりつつある会計基準への対応です。今後、企業には様々な会計制度の変更が求められますが、これに迅速に応えるには手作りのシステムよりERPパッケージの方が良いだろうと考えました」と語る。

もう一つのポイントとなったのが、分社化を控えた、グループ経営への対応である。「もちろん、連結決算そのものは従来から専用パッケージを使って行ってきたわけですが、それはいわば、各社の数字をただグループ内消去、合算を行うだけ。最終的な結果は見えますが、中身は見えなかったのです。今後はそうではなく、グループ企業全体の状況が精緻に把握できるような仕組みが必要です」(中山氏)。

ビジネスのスピードが一段と速まる中で、次のアクションをいかに正確に、素早く起こすかが大きな課題となっている。しかし、自社が持つ実力や実績が把握できないことには、新たな戦略を立てようがない。「ビジネスの現状を知り、今後に結びつけていくためのカギは、会計にあります。ですが、バラバラのデータがあっても仕方がない。それぞれの業務に関わるシステムは強みを活かす方向に進むべきでしょうが、会計は逆に標準化を推進し、グループ全体のビジネスが可視化できる環境を構築したいと考えたのです」と中山氏は振り返る。

会計データの戦略活用を目指し「GLOVIA/SUMMIT」を採用

この新たな会計システムを支えるプロダクトとして採用されたのが、富士通の「GLOVIA/SUMMIT」である。「GLOVIA/SUMMIT」を選んだ理由を、中山氏は「欧米系のERPパッケージはどれも従来の制度会計の域を出ていません。いわば『経理業務のための会計システム』なのです。取引にはいつ・誰が・どこに・何を・いくつ売ったかといった5W1Hが必ず存在しますが、従来型の発想の製品ではこうした経理業務に直接関わらない非会計情報をすべて勘定科目でサマライズしてしまいます。しかし『GLOVIA/SUMMIT』は、取引の明細データまでちゃんとシステムに取り込んでくれる。このメリットは、大きかったですね」と語る。

欧米系のプロダクトでもう一点問題になったのが、連携する周辺システムも含めた全体の再構築、いわゆる「ビッグバン型」の再構築が必要となる点である。「いくら精度の高い会計データが欲しくとも、そのために順調に稼働し、効果を挙げているシステムまですべて再構築するというのは投資対効果の点で大いに疑問です」と語る中山氏。この点でも既存システムとの柔軟な連携が行える「GLOVIA/SUMMIT」に軍配が上がったと続ける。

同社では医薬品カンパニーをホールディングカンパニーとする持株会社体制に移行するが、製薬業においては国内外を問わず欧米系ERPパッケージを採用するケースが多い。こうした傾向についても、中山氏は「そもそも欧米系ERPパッケージでないと、医薬品メーカーの業務はできないという理由がよく分からない。ある種、ブランド志向に近い部分もあるのでは」と疑問を呈する。

「GLOVIA/SUMMIT」を採用したことで、新会計システムの構築コストを大幅に抑制することも可能になった。中山氏は「欧米系ERPパッケージで構築した場合に比べて、間違いなく約半分以下のコストで済んでいます」と満足げに語る。

他システム連携と支払処理がシステム構築上の課題に

実際にシステムを構築する上では、解決すべき課題もいくつか存在していた。その例としては、まず連携対象となるシステムが極めて多いことが挙げられる。同社では二重入力を可能な限り排除する方針を打ち出しており、一度どこかのシステムに入力されたデータは、そのまま会計までつなぐようにしている。基本的に会計システムに直接入力するのは、交通費精算や仮払伝票のような経費伝票の類だけなのである。「このためGLOVIA/SUMMITの導入に際しては、20種類100本程度のインタフェースを開発しました」と中山氏は語る。

もう一つ問題となったのが、取引先企業への支払処理である。現金決済が主体の欧米と異なり、日本では手形などによる取引がまだまだ多い。しかも、同社の場合は4つのカンパニーが異なる業界をベースに活動しているため、それぞれの商習慣が微妙に異なっていたのだ。「このため支払業務についてはあえて標準化を行わず、パッケージにかなりのカスタマイズを加えました」と中山氏は語る。実は旧システムを構築した時にも、この支払業務処理の構築に最も手数がかかったという。

「支払は相手があることなので、こちらで勝手にプロセスを決めることができません。日本企業が会計システムを再構築する際に、一番苦労するポイントはこの支払処理ではないでしょうか」(中山氏)。

多大な労力を伴わずに高品質なシステムを実現

その他の部分では、極めてスムーズに作業は進んだ。「特に固定資産管理(FX)モジュールについては、情報システム部門は全くタッチせず、経理部員と富士通のSEだけで導入作業ができました。一般会計モジュールの導入についても、それほど大きな苦労はありませんでしたね」と中山氏は語る。

新会計システムは、2003年4月1日から本番稼働を開始。新システムと旧システムとを比較してみると、稼働してからの信頼度や安定性が格段に違うと中山氏は言う。「もちろん細かい初期トラブルなどは出るわけですが、トラブルそのものの規模や質が旧システムの時とはまったく異なります。なにしろ以前は、本番稼働を開始してからしばらくの間、『データベースが止まった』『OSがハングアップした』というトラブルが頻発しました。しかも、システム間連携に使用していたツールも不具合を抱えており、一度障害が起きると徹夜で復旧しなくてはなりませんでした。これに対して今回のシステムでは、インフラや標準アプリケーションのレイヤーで問題が起きることはほとんどありません。これは、パッケージを採用した大きなメリットの一つですね」(中山氏)。


協和発酵グループ連結会計システム概念図のPDFデータ (389 KB)

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