国分株式会社様

国分株式会社様導入事例 1

このページの情報は、2006年に掲載されたものです。
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競争力強化を目指して主要な基幹業務システムを一新。
会計業務改革に貢献する「GLOVIA/SUMMIT」

酒類・食品卸売業最大手の国分株式会社（以下、国分）では、グループのビジネスを支える基幹業務システムの全面再構築に着手した。業務プロセス改革を推進し、市場環境変化への即応を果たすのが狙いである。プロジェクトの実施にあたっては、会計システムの刷新も大きな課題であった。旧システムは導入初期のカスタマイズや度重なる改修によってメンテナンス性が低下。また新たな業務要件に対応することも困難だったのである。そこで同社では、富士通の会計統合ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」を導入。業務改革を支える武器として積極的に活用し、会計情報の戦略的活用やグループ連結決算の早期化を目指している。

《導入前の課題と導入後の効果》
	度重なる改修によって保守性の低下した旧会計システムを刷新し、環境変化への即応を図ること		GLOVIA/SUMMITの会計情報を活用し、タイムリーなビジネスを展開
	会計業務のBPR(業務プロセス改革)を推進すること		GLOVIA/SUMMITに業務プロセスを合わせることで、経理業務の標準化を実現
	グループ連結決算の早期化を図ること		関連企業の会計業務を新システムに集約し、連結決算早期化・グループ経営の最適化に貢献

「K&Kブランド」のオリジナル食品

徳川時代の江戸を象徴する街として知られる東京・日本橋。この地に、正徳2年（1712年）の創業以来約300年にわたる長い歴史を積み重ねてきたのが国分である。醤油の醸造・販売から事業を興した同社は、1880年（明治13年）に食品問屋に業態を転換。現在では酒類販売で国内トップシェアを獲得するなど、日本を代表する酒類・食品卸売業の一社に数えられている。

また「K&Kブランド」のオリジナル食品や、オリジナル酒類も幅広く展開。缶詰や乾物類をはじめとする、幅広いラインナップを取りそろえている。その品質は業界内でも高く評価されており、商品の一部についてはOEM供給も実施している。

近年の卸売業界では、大手商社による合併提携が相次ぐなど、急速に再編が進んでいる。しかし同社では、独立系事業者の立場を貫き続けると同時に、各地の有力卸売業をグループ内に吸収するなどして競争力の強化を図っている。

国分株式会社
情報システム部システム企画担当兼 BPR推進担当部長
板東直人氏

国分株式会社
経理部課長
鈴木公一氏

「『フルライン・フルチャネル』が当社の事業コンセプト。特に強みを持つ酒類はもとより、あらゆる分野の食品を取り扱っています」と説明するのは、国分情報システム部システム企画担当兼 BPR推進担当部長板東直人氏。その言葉が示す通り、システムに登録されている商品マスターの数は、総数で約50万アイテムにも及ぶという。

取引先についても、GMS、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの大手量販店だけでなく、外食産業、飲食店向けの業務卸や街の酒販店まで幅広くカバー。さらにドラッグストアやホームセンターなどの新業態向け事業にも力を入れている。

また同社では、付加価値の高いビジネスを実現するための取り組みも展開中だ。国分経理部課長鈴木公一氏は「単純にモノをお届けするというだけでは、厳しい競争に勝ち残っていくことはできません。そこでお客様に対し、店舗づくりや物流についてのご提案も積極的に行っています」と語る。

東京都・板橋区には、約1万6000アイテムの商品を保有し、現物を使った棚割シミュレーションが可能な「ビジュアル・マーチャンダイジング・センター」を設置。全国の各支社にも同様の施設を配備して、商品の品揃えや陳列方法、販売促進策のアドバイスを行うなど、顧客企業の販売戦略をサポートしている。

現代の流通・小売業においては、スピードの速さとオペレーションの低コスト化が強く問われている。同社でもこうした流れに対応すべく、様々な施策を打ち出している。その代表例とも言えるのが、埼玉県八潮市に新設した「八潮流通センター」だ。国分グループ企業の流通拠点6ヵ所を集約し、2005年10月から稼働を開始した。約2万3000m²の延床面積を誇る3階建ての新センターからは、首都圏の約2000店に対して商品供給が行われる。

「流通業界において、量販店向けや特定顧客企業向けの大規模流通センターは、特に珍しいものではありません。しかしこの新センターはフルチャネル対応の汎用センターであり、酒販店など比較的小規模なお客様向けの業務も行う点が大きな特徴となっています」と板東氏は説明する。

日本最大級の規模を誇る同施設内には、高速ピッキング・仕分け機など、最先端のマテハン（Material Handling）機器群を導入。物流効率化によるスピード向上、在庫適正化によるコスト削減など、様々なメリットが期待されている。

国内でもあまり例のないコンセプトのセンターだけに、構築には様々な困難もあったとのこと。しかしそれでもあえて新センターの構築に取り組んだのは、最適な物流サービスを追求したいとの思いがあるからだ。「今後もグループで約180ヵ所のセンターを順次集約・統合し、物流の最適化をさらに進めていきたい」と板東氏は語る。

本社

八潮流通センター

国分株式会社
情報システム部管理システム担当係長
角田憲一郎氏

同社では2003年より、基幹業務システムの再構築プロジェクトに着手した。社内の主要な業務システムを刷新し、新たな環境に置き換える一大プロジェクトである。板東氏はその背景について「当社の競合企業には合併を経てきたところが多く、その際のシステム統合によって環境を一新しています。しかし当社はずっと独立系で事業を行ってきたため、今までの環境を抜本的に見直す機会がなかなか無かった。このためメインフレームを中心とした既存システムのアーキテクチャを、約30年にわたり継承し続けてきたのです」と説明する。

従来通りの仕組みをいつまでも使い続けていたのでは、マーケットの変化に迅速に対応していけない。そこで今後のビジネスを支える新たな業務基盤の構築に乗り出したのである。

他の様々な業務システムと並んで、会計システムも今回の再構築の対象となった。旧システムはメインフレームと米国製の会計パッケージで構築されており、構築から既に10年が経過していた。「手作りからパッケージに移行したという意味では大きな意義がありましたが、標準でサポートされている機能が乏しかったため、かなりのカスタマイズを加えました」と板東氏。度重なる改修でシステムは複雑化し、メンテナンスも非常に行いにくくなっていたと続ける。

国分情報システム部管理システム担当係長角田憲一郎氏は「本来であれば、一入力に対して一明細・一残高が会計システムのデータベースに残ればいいはずです。ところが旧システムには様々なサブシステムが接続されていたため、用途別に少しずつ加工した明細と残高をいくつも用意する必要がありました。しかもどこかで障害が起きたりすると、このすべてのデータを手間を掛けて復旧しなくてはならなかったのです」と振り返る。

国分株式会社
営業本部首都圏経理担当係長
菅原靖士氏

経理部門内でも、様々な業務上の課題を抱えていた。鈴木氏は「会計基準や法制度の改正がある度に、いちいちシステム的な対応を迫られることが一つ。またもう一つ大きかったのが、経理部門内の業務プロセスに違いが生じていた点です。当社では全社を地域別に10単位に区切って会計処理を行っていますが、年月が経つうちにそれぞれにローカルルールが存在するようになっていました」と語る。同じ経理部門内でありながら、異なる業務プロセスが存在するのは決して好ましいことではない。「新システムの導入によってBPRを図り、業務標準化を推進したいと考えました」と鈴木氏は続ける。

旧システム環境では、会計情報の分析・活用が思うように行えない点も課題となっていた。国分営業本部首都圏経理担当係長菅原靖士氏は「旧システムでは会計データが月別・会計単位別で作成されており、柔軟に加工することができませんでした。たとえば、複数の会計単位にまたがるデータを年間で集計したいと思ったら、一度それぞれのデータを出力して、手作業で再集計するしかなかったのです」と説明する。

またデータ分析ツールなども導入してはいたが、作業を行う際にはまず会計システム側で分析ツール用のファイルを用意する必要があり、アウトプットも紙ベースが基本であった。会計システムのデータを、そのままクライアントPCに落として自由に分析するといったことが行えなかったのである。