国分株式会社 様 導入事例 2

市場環境変化への対応と経理部門の業務改革、会計データの戦略活用。こうした要件を満たすべく、同社では新システムの核となる会計パッケージの選定を開始した。「当時の経理部長からは、『経理部門におけるBPRとは、会計パッケージに業務を合わせることだ』との明確な方針が打ち出されました」と板東 氏は説明する。これは「会計処理は定められた制度の中で行われるものなのだから、パッケージに合わせるのが一番間違いない」との考えによるものだ。

もっとも、この方針からすれば、どのパッケージを選ぶかでその後の業務の方向性が決定付けられてしまうことになる。それだけにパッケージの選定作業は、非常に慎重に進められた。最終的に市場での実績が豊富な4製品に候補を絞り込み、機能や使い勝手の評価などを行った。その結果選ばれたのが、富士通の会計統合ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」であった。

「GLOVIA/SUMMITのコンセプトである『財務会計と管理会計の完全一致』や『高速・大容量』、『外部システムとの連携のしやすさ』などが、当社の方向性と一致しているとの判断でした。また経理部長としては、富士通が描く『今後の経理部門のあるべき姿』についても、多いに共感したようですね」と板東 氏は振り返る。

「もう一つ関心を持ったのが、人手を介さず自動的に仕訳を行う『完全論理仕訳』機能です。これまでは現場部門が起票したデータを、経理部門でチェックしてからシステムに投入していたため、劇的に業務を改善することが困難でした。しかし日常的な業務活動をそのまま仕訳につなげられれば、大幅な合理化が図れるだろうと期待しました」（鈴木 氏）

実は情報システム部門では、当初別の製品を候補として推していたという。同社ではベンダやプラットフォームをなるべく統一化する方針を立てているため、新たに富士通環境が加わるのはあまり望ましくないとの理由からだ。しかしそれでもあえてGLOVIA/SUMMITを採用した理由を、板東 氏は「経理部門のBPRを支える重要な製品である以上、現場の判断が最優先です。システム的な事情より、もっとも業務に貢献できると期待される製品を選ぶべきだと考えました」と説明する。

同社では2004年6月より、新会計システムの構築作業を開始。2005年1月から旧システムとの並行稼働に入り、同年7月より本番稼働をスタートさせた。実質的な構築期間はわずか半年というスピード構築である。しかし実際に作業を進めていく上では、いろいろと苦労もあったという。

「会計システムを含め、新基幹システムはすべてUNIXにマイグレーションしています。しかし今まではメインフレームの経験しかありませんから、言語や開発環境も初めて使うものばかり。分からないことが多くて大変でしたね。富士通やFsol（富士通システムソリューションズ）のサポートにも、多いに助けられました」と角田 氏は語る。

BPRを伴う再構築においては、技術的な問題だけでなく、体制面にも配慮することが重要だ。こうしたプロジェクトの場合、情報システム部門と現場部門の意思疎通がうまくいかず、構築作業が暗礁に乗り上げてしまうケースもある。そこで今回のプロジェクトでは、情報システム部門・経理部門という部門の枠を取り払い、「会計チーム」と呼ばれる一種のタスクフォースを編成した。

「半年での構築に成功した理由としては、これも非常に大きかったと思います。目指す方向性や現状の課題についての認識にズレが生じませんから、スムーズに構築作業を進められました」（角田 氏）

旧システムには、事業所に変更があった際に残高を付け替える洗い替え処理の機能などが備わっていたが、こうした同社固有の処理についてはアドオン開発を実施。またグループ連結決算用のデータを、GLOVIA/SUMMITから抜き出す仕組みも新たに作り込んでいる。

しかし基本的には「業務をパッケージに合わせる」ことが大前提であったため、追加開発はそれほど多くないとのこと。角田 氏は「パッケージ選定時のポイントとして、アドオンが少なくて済むということも挙げていました。その点でもGLOVIA/SUMMITを選んで良かったですね。大掛かりな開発を行わなくとも、業務要件をカバーすることができました」と語る。

他の基幹業務システムとの連携を行う上でも、GLOVIA/SUMMITが役立っている。「外部システムとのインターフェースが明確に規定されていますから、構築中の他の業務システムに対して早い段階で仕様を提示できます。これは再構築作業全体のスピードを早めていく上でも、大きなメリットになりました」（角田 氏）。

新たな全社基幹システムが本格稼働する2006年以降には、他の業務システムとGLOVIA/SUMMITとの完全な連携が実現。最終的には、GLOVIA/SUMMITの完全論理仕訳に合わせた形ですべての業務データがシームレスに流れるようにしていきたいと角田 氏は続ける。