株式会社ジャパン様

株式会社ジャパン様導入事例 1

このページの情報は、2003年に掲載されたものです。
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GLOVIA/SUMMITで「統合経営管理システム」を構築。
精緻なデータ分析で効率的なビジネスを推進

長引く経済の低迷に伴って、小売業は大きな試練の時代を迎えている。安価で高品質な商品を提供し続けるためには、ビジネスの効率化を一段と進めることが不可欠。そこではシステムに蓄積された各種データの分析・活用が、大きな意味を持つ。ディスカウントストア大手の株式会社ジャパンでは、こうした状況への対応を実現する「統合経営管理システム」を、富士通の統合会計ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」で構築。店舗や売上の情報をデイリーで分析することで、より戦略性の高いビジネスを実現している。

独自のビジネス戦略で、継続的な成長を続ける

厳しい逆風を跳ね返し順調に業績を伸ばし続ける

株式会社ジャパン
専務取締役管理統括本部長
兼管理本部長
兼経営戦略室長
池田博之氏

スーパーマーケットや百貨店の破綻が相次ぐなど、小売業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。消費者の購買意欲もここ数年で一段と悪化。小売業にとっては、今後の生き残りをどう実現していくかが最大の課題だ。しかしこうした逆風の中、順調に業績を伸ばしている企業もまた存在する。東証二部上場のディスカウントストア「ジャパン」は、その数少ない企業の一社だ。

ジャパン専務取締役管理統括本部長兼管理本部長兼経営戦略室長池田博之氏は「2002年9月から始まる第20期・上半期においても、前年同期比で約104％の売上アップを達成。当初計画通りの実績を残すことができました」と力強く語る。

急速なデフレの進行によって、消費者の価格に対する意識も大きく変化した。少しでも安い商品を求める気運が高まる現在、ディスカウントストアの持つ価格メリットは大きな魅力である。しかし、単に安いだけでは、顧客の満足を勝ち取ることはできない。同業の中には、苦戦を強いられている企業も珍しくない。

こうした状況の中でも同社が成長を続けているのは、価格以外の面でも顧客に満足を提供できるよう真摯な努力を続けているからだ。「ディスカウントストアである以上、少しでも安く商品をお届けすることはもちろんです。しかし、それだけが全てではありません。価格・品揃え・サービスなどあらゆる面において、より高いレベルを追求していくことが重要なのです」と池田氏は語る。

他社との差別化を実現するビッグコンビニ戦略」を展開

最近ではホームセンターやドラッグストアなども、取り扱う商品の幅をさらに拡大し、ディスカウントストアと直接競合するケースも増えている。激しい競争に勝ち残っていくためには、より個性ある店舗作りを行っていくことが重要だ。

そこで、ジャパンでは、「ビッグコンビニ戦略」と呼ぶ独自の事業戦略を打ち出している。コンビニエンスストアの最大のメリットは、必要な商品をいつでも購入できることだ。だが、その反面、店舗面積の問題から限られた品数しか置くことができず、商品価格も比較的高めである。つまり、利用者は利便性と引き替えに、様々な部分で妥協を強いられているわけである。

「その点、当社の店舗はコンビニの5倍?7倍程度の面積がありますから、品揃えの数は段違いです。しかも、お客様に十分ご納得頂けるようなプライシングも行っています。さらに、朝8時から夜10時30分まで営業していますので、急な買物にもご対応することができます。つまり、欲しい商品を、欲しいときに、安くご購入いただけるわけです」と池田氏はジャパンの強みを語る。

ジャパンでは、コンビニエンスストアの持つメリットと、ディスカウントストアの持つメリットを両方組み合わせることで、他社との差別化を実現しているのだ。

もちろん、先にも述べたように、店舗での接客など、顧客サービスの面においても万全の体制を期している。たとえば、同社の店舗に足を踏み入れると、必ずスタッフが「こんにちは」と挨拶の声をかけてくれる。価格の安さだけを売り物にするところが多い中、こうしたきめ細かなサービスを実施している点は特筆に値するだろう。

「『ワシはジャパンが好きなんや！』と言われるジャパンを目指します」を目標として掲げている同社では、その取り組みが末端まで確実に浸透していることの証だと言えるだろう。こうした地道な活動が顧客の信頼を呼び、結果として多くのリピーターを獲得することにつながっているのである。

グローバルな調達活動で低価格化と品揃えの拡充を推進

ジャパンの店舗では、同業他社では見られない光景を目にすることができる。商品陳列棚には価格を記したプレートが並んでいるが、その中に価格と一緒に「直輸入品」と記されたプレートが並んでいるのだ。その内容も、中国製や台湾製の雑貨、アメリカ製のスポーツ用品、イタリア製のワイン、フランス製のワイングラス、ドイツ製の台所用品と、幅広くバラエティに富んでいる。

この点について池田氏は、「当社のもう一つの特長は、アジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界中の国々から商品を直輸入していることです。現在は総売上の6%程度を直輸入商材が占めていますが、この比率をさらに高めていきたいと考えています」と説明する。

もちろん、最近では、輸入品を取り扱うディスカウントストアは珍しくない。しかし、同社では中間業者などを介することなく、自社で直接商品の調達を実施している点が大きく異なる。

グローバルな仕入活動を展開することで、高品質な商品をより安く、豊富に取り揃えることができる。これは、同社の消費者にとっても大きなメリットとなる。「従来は別々に分かれていた直輸入部門と国内の仕入部門を、2002年10月に統合しました。これによって、国内と海外の調達情報のシームレスな連携が実現しました。今後も、調達業務のさらなる効率化を目指し、お客様に喜んで頂ける商品を取り揃えていきます」と、池田氏は意気込みを語る。