株式会社ジャパン 様 導入事例 2

GLOVIA/SUMMITでタイムリーなデータ分析・活用を実現

「お客様最優先」の視点でサービスの向上に努める

低価格を実現するには、間接費などオペレーションコストの削減も大きな課題となる。そこで、同社では社内業務の効率化にも、徹底して取り組んでいる。たとえば、通常の小売店の場合、商品の配送はメーカーや卸売業者などの手で行われることが多い。

これに対して同社では、関西に3ヵ所、関東に1ヵ所、自社の物流センターを展開している。仕入先まで自ら商品を取りに行き、物流センターに一度集中させた後に各店舗向けに仕分け・配送を行う方式を採用しているのである。「物流ネットワークを自社構築することで、輸配送業務に関わるムダをなくすことができます。これにより物流コストの大幅な低減に成功しました」と池田氏は語る。

店舗展開についてもこれまでは拡張路線を基本としてきたが、最近では地域経済の不振などによって思うように店舗の業績が伸びないケースも見られるようになってきた。「そこで採算性の悪い店鋪についてはその要因を綿密に解析し、成長の見込みがない場合には速やかに撤退する『スクラップ＆ビルド政策』を推進しています。今後は、単に多店舗化のみを追求するのではなく、質を伴った拡大の実現を目指しています」と池田氏は説明する。

小売業やサービス業の中には、コスト削減をむやみに進めた結果、肝心の顧客サービスの品質まで落としてしまうところもある野に対して同社の場合は、こうした事態に陥らないような施策も打ち出している。例えば人件費ひとつにしても、店舗の規模や状況に応じて柔軟に確保できるような仕組みを構築している。これも、忙しい店舗なのに人手が足らず、サービスを低下させてしまうといった問題を避けるためだ。

「高品質なサービスを維持しつつ、お客様が望む商品をより安く、豊富に取り揃えることが、我々に課せられた最大の使命です。そのためには、現状に甘んじることなく、常に改革を進めていく必要があります。幸い、当社は関西圏・首都圏を中心に高い認知度を誇っていますが、適切なサービスをご提供できなければその効果を十分に発揮することはできません。今後も全社一丸となって努力して参りますので、品揃えやサービスに対するご要望などがありましたら、どしどしお聞かせ願いたいですね」と、池田氏は力強く語る。

事業規模の拡大に対応すべく基幹システムの刷新に着手

ジャパンでは、IT活用も積極的に推進している。2001年9月には、グループ企業全体のビジネスを支える「新統合情報システム」を稼働させた。既存システムの再構築に着手した背景を、池田氏は「当社では現在、全国に130ヵ所以上の店舗を展開。さらに、350店舗の実現に向けて事業を拡大しています。しかし、従来の基幹システムはこうした急速な成長に対応することができず、今後のビジネス基盤として使い続けることが困難でした」と説明する。

戦略的なビジネスを推進するためには、加速度的に増加する店舗の状況などを、すべて正確に把握することが必要だ。これに対して、旧システムでは大量の業務データを確実に収集し、精緻な情報分析を行うことができなかったのである。

「今後は、これまでにも増してスピードが求められます。ビジネスのスピードを早めながら、なおかつコストダウンを実現していくには、新しい発想に基づく基幹システムを早急に構築する必要がある。そう考えて、システムの再構築を決断しました」と、池田氏は再構築の背景を語る。

新システム構築にあたっては、様々なERPパッケージを候補に挙げて比較検討を行った。しかし、欧米系のERPパッケージは「業務をパッケージに合わせる」ことを基本コンセプトとしているため、現行の業務進行に多大な支障を及ぼすことが予想された。また、数千種類にも達するパラメータの整合性を維持しつつ、運用を続けなくてはならない、締請求業務をはじめとする日本の商習慣に標準で対応していない、アドオン開発に膨大な工数とコストを要するといった点も問題となった。

今後のビジネスを支えるシステムには、こうした点をクリアしつつ、将来の事業拡大にも対応できる柔軟なスケーラビリティを備えた製品が求められる。これを実現できるパッケージとして選ばれたのが、富士通の統合会計ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」であった。

億単位にも上る明細データを「GLOVIA/SUMMIT」で処理

ジャパンの店舗では、同業他社では見られない光景を目にすることができる。商品陳列棚には価格を記したプレートが並んでいるが、その中に価格と一緒に「直輸入品」と記されたプレートが並んでいるのだ。その内容も、中国製や台湾製の雑貨、アメリカ製のスポーツ用品、イタリア製のワイン、フランス製のワイングラス、ドイツ製の台所用品と、幅広くバラエティに富んでいる。

この点について池田氏は、「当社のもう一つの特長は、アジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界中の国々から商品を直輸入していることです。現在は総売上の6%程度を直輸入商材が占めていますが、この比率をさらに高めていきたいと考えています」と説明する。

もちろん、最近では、輸入品を取り扱うディスカウントストアは珍しくない。しかし、同社では中間業者などを介することなく、自社で直接商品の調達を実施している点が大きく異なる。

グローバルな仕入活動を展開することで、高品質な商品をより安く、豊富に取り揃えることができる。これは、同社の消費者にとっても大きなメリットとなる。「従来は別々に分かれていた直輸入部門と国内の仕入部門を、2002年10月に統合しました。これによって、国内と海外の調達情報のシームレスな連携が実現しました。今後も、調達業務のさらなる効率化を目指し、お客様に喜んで頂ける商品を取り揃えていきます」と、池田氏は意気込みを語る。