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新統合決済システム「ACTIVE-1」を「GLOVIA/SUMMIT」で構築 1

このページの情報は、2001年に掲載されたものです。
最新情報は、GLOVIAトップページよりご覧ください。

ハイデックシステムズ株式会社様

連結決算の時代を迎え、企業グループ全体の会計業務をどう効率化するかが大きな課題となっている。情報システムのソリューション事業を展開しているハイデックシステムズ株式会社では、こうした問題を解消する新システム「ACTIVE-1」を構築した。グループ企業の会計業務を統合化することで、連結決算対応や決算日程短縮、経理業務改革を実現することが狙いである。「ACTIVE-1」のエンジンには、富士通の会計統合ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」を採用。決算日程短縮はもちろん、グループ全体の資金効率向上や金融機関・公共機関などに対する対外的交渉力の強化など、業務の様々な場面で多大なメリットを発揮している。

グループ会計業務の統合化により戦略的なビジネス環境を実現

共通の会計業務を集約し処理の効率化を目指す

ハイデックシステムズ株式会社
ビジネスサービスセンタ 副部長

渡部 正一 氏

「今回の会計統合プロジェクトの目的として、各社で共通する会計業務の統合処理・連結決算書の作成・業務プロセスの改善・決算日程の短縮の4つを設定しました」ハイデックシステムズ ビジネスサービスセンタ 副部長 渡部 正一氏はこう説明する。

グループ内には業種や規模の異なる様々な企業が存在するが、どの企業でも給与・賞与の計算や入出金、買掛金の支払業務などを行うという点では同じである。「こうした共通業務を集約することで、よりスピーディーに連結決算が行える環境を構築したいと考えました」と渡部氏は続ける。

プロジェクトがスタートしたのは1997年。財務センタ設立のための準備室を設置し、業務統合を行うための検討を開始した。その過程では「標準化」「単純化」「同期化」「統合化」の4つのアプローチを採用。その理由を渡部氏は「グループの各企業や事業所にはそれぞれ歴史があり、伝票の種類や処理の方法、決算書のスタイルもすべて違います。しかしこれをそのままにしておいたのでは業務の統合化は行えない。そこで各社各事業所ごとのローカルルールを排除し、処理方法・様式の統一を図りました。また従来は翌月の10日頃まで掛かっていた決算の日程をスピードアップするために、上流システムからのデータをデイリーで受け取れるようにしました」と説明する。

業務統合を行うことによって、目に見える具体的な効果を挙げることも要求された。「財務関係の人員を20%削減すること、そして出金や振込の処理など各社の財務処理を統合するとともに、処理レベルのバラツキを解消することが課題となりました」と語る渡部氏。1998年には7事業所・関連11社を対象として、業務統合が本格的にスタートした。

SUMMITを採用して新統合決算システムを構築

業務統合を支える基盤として活用されているのが、SUMMITをベースに構築された新統合決算システム「ACTIVE-1」だ。ACTIVE-1は2000年4月から本稼働を開始している。

システムの中核にSUMMITを採用した理由について、渡部氏は「仕事のやり方を変えることなく、各社の会計業務をただ一つに集めただけでは意味がありません。どうせ集めるのなら、もっと新しい合理的な仕組みを作るべきでしょう。その点SUMMITが標榜する『チェックは一回』・『5W1Hで標準化を行う完全論理仕訳』といったコンセプトは、我々が目指していた世界に極めて近かったのです」と語る。

数十社のグループ企業の会計業務を集約する以上、以前のように個別のチェックを行っていたのでは処理に膨大な手間が掛かってしまう。しかしSUMMITのコンセプトに準拠すれば、業務手続きを大幅に簡略化・自動化することが可能だ。

「極言すれば、財務会計については勘定科目や金額などがあればそれでカバーできます。が、管理会計には取引の内容を示す5W1Hが不可欠です。SUMMITは、大量のデータを高速で取り込むことができ、データの抽出についても信じられないスピードで取り出せます。こうした点も高く評価しました」(渡部氏)。

システムに蓄積された情報の有効活用も課題であった。渡部氏は「事業部門や経営トップに情報を提供する場合、従来はそれぞれの上流システムからデータを引き出して加工するなど面倒な手間が必要でした。しかしSUMMITなら、ユーザー自身が必要な情報を簡単な操作で引き出せます。それもサマリされた情報ではなく、取引の明細データまでドリルダウンすることができる。会計データの戦略的活用を実現する上でも、SUMMITは大きな効果を発揮してくれると期待しました」と力強く語る。

グループ企業全体をあたかも1社のように扱う

ACTIVE-1の導入メリットとしては、グループ企業全体をあたかも1社のように処理することが可能になった点が挙げられる。「各社の出納入出金・給与処理・支払/振込などの業務を、一元的に行うことが可能になりました。また交渉窓口の一本化も実現しましたが、これは業務効率化につながるだけでなく、取引先各社からも好評です。特に郵便貯金については、取り扱い拡大と一本化を推進した功績により、郵政大臣から表彰を受けました」と渡部氏は強調する。

従来は給与・賞与や買掛金の支払いなども、各社が独自に行っていた。支払いには当然多額の資金が必要となるが、これを各社の経理部門がそれぞれ苦労して用意していたのである。しかし現在はビジネスサービスセンタが支払いを代行するため、こうした資金準備の苦労は全くなくなっている。

大量のデータを集約することで、対外的な交渉力の強化も実現できた。「従業員が300人程度の企業規模では、金融機関や公共機関などともなかなか思うような交渉が行えません。しかし、グループ1万2千人分のデータをすべて集めれば、我々のペースで交渉が行えます」と説明する渡部氏。その言葉が示すように、保険料控除の手作業廃止、地方税額の手入力廃止、給与振込手数料の面で条件の良い金融機関を選定、自社オリジナル様式での公共料金の申し込みなど、業務の様々な場面でデータを集約したメリットが数多く発揮されている。

渡部氏は「人員20%削減の目標は一年でクリア。各種手数料の割引や大口割引の適用など、コスト削減にも大いに寄与しています。しかもこうした効果は、今後もさらに拡大が見込まれています」と力強く語る。

目次
グループ会計業務の統合化により戦略的なビジネス環境を実現
各社の業務をシームレスに連携させ経理業務に革新をもたらす
絶大な効果をもたらしたSUMMITの明細データ

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