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富士通株式会社 小山工場 機構センター 導入事例 1

このページの情報は、2004年に掲載されたものです。
最新情報は、GLOVIAトップページよりご覧ください。

カスタマイズを極力抑えスピード導入。8週間の製造工程を3週間まで短縮

機構センターは、汎用シェルフ・キャビネット、光モジュール部品、精密金型、微細加工品など、機構製品の生産部門であり、世界トップクラスの精密金型や精密切削技術を誇る。同センターは、短納期と増減の激しい市場需要に対応するため、glovia.comを導入。新システムと業務改革の効果により、従来8週間要していた製造工程を半減以下の3週間まで短縮した。また、100%近い納期厳守も達成している。

富士通株式会社 小山工場 機構センター

所在地 〒323-8511 栃木県小山市城東3-28-1
代表者 センター長 遠藤秋廣
従業員数 131名(2004年6月現在 請負:35名含む)
事業内容 富士通内唯一の機構製品の生産部門。設計部門から最終品質管理部門までを一貫して保有。加工エンジニアリング、部品集約、品質管理スキルを活かして、機構製品のトータルサプライヤーとして機能している。
お問い合わせ先 Tel:0285-23-8210 Fax:0285-23-8421
メールアドレス: pr@kiko.ts.fujitsu.co.jp


職人技から最先端のシステム開発まで。機構製品のトータルサプライヤー

富士通株式会社
ものづくり推進本部 NLC推進統括部 機構センター センター長

遠藤 秋廣

工業製品の骨格となるのが機構品であり、その範囲は極めて広い。筐体部品、ロッカー、シャフト、キャスター、ネジ、パッキング、パイプ、ベアリング、コネクタ……。メカニカル・プロダクトとも呼ばれ、半導体や回路などエレクトロニクス以外の部品のほとんどは機構製品である。

富士通において、この機構製品を手がけているのが、機構センターである。機構センターの製造部門は、主に板金、切削、型・治工具部門に分かれる。板金部門は、汎用シェルフ・キャビネット等、薄肉ステンレス加工技術を得意とし、小物から2m超部品までをコイニング加工・溶接・各種表面処理まで一連加工し、筐体の組立を行っている。切削部門は、光モジュール部品等、アルミから低熱膨張性難削材(インバー等)までの精密切削、および気密ロウ付等、接合、封止技術を得意とする。型・治工具部門は、HDDサスペンション部品等の精密金型、携帯電話用モールド金型、製造治工具・設備の設計技術、エンジニアリングを保有し、ミクロンレベルの加工技術をベースに精密金型、製品加工を行っている。

さらに、精密金型や高精度な切削技術においては、手触りだけでミクロン単位の違いがわかる、匠の領域の職人も多く、卓越した技術水準を誇る。例えば、自動車エンジンの燃料噴射部分。髪の毛よりも細い数ミクロンの穴をプレス加工により開け、放射状に燃料を噴射できるように穴の角度を変える。この方式をシステム化して、24時間自動生産できるようにした。このような微細な加工品の生産とシステム化の技術を持っているところは、世界でもわずかしかない。もともと、金型を始めとする機構製品の生産は日本のお家芸であり、機構センターは精密加工技術では世界トップクラスである。

「機構製品のトータルサプライヤーとして極めて幅広いニーズに応えています。既存の製品はもちろん、なければ作ります。そのための工具やシステムも開発します」と、機構センター センター長 遠藤秋廣は強調する。

激しく変化する市場に対応するため基幹システムの刷新を検討

富士通株式会社
ものづくり推進本部 NLC推進統括部 機構センター 業務推進担当課長

佐藤 尚
富士通株式会社
コーポレートIT推進本部 SCMシステム統括部 営業連携システム部

高橋 勉

最先端の機器やシステムに使用される機構品を提供する部門であるため、市場の変化が激しく需要の増減も大きい。急に増産になることもあるし、いきなり減産することもある。「アクセルを踏んだりブレーキを踏んだり、繰り返しながら生産してきましたが、変化が激しくなると同時に、短納期の要求が強まってきました。このスピードに、20年前に構築したホストコンピュータベースの基幹システムが、対応できなくなりました。」と、機構センター 業務推進担当課長 佐藤 尚は振り返る。

経営判断のための資料を取り出すにも時間と手間がかかっていた。受注先となる富士通社内のシステムや他社システム、部品調達ベンダとのデータ連携にも限界があった。こうしてシステム再構築が本格的に検討されたのが、2001年のことである。

まず議題に上がったのが、自前でシステムを構築するか、パッケージ製品を利用するかであった。「手番の短縮など業務改革も念頭にあったこと、そのためには他社事例も把握しているコンサルタントやSEのノウハウを利用できること、短時間で構築できることなどを理由に、ERPパッケージの採用を決定しました」と、当時の機構センター内のプロジェクトリーダーであり、現在、コーポレートIT推進本部 SCMシステム統括部 営業連携システム部に属する高橋 勉は語る。

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