戦略的ICTインフラを実現する仮想化環境運用の最適化ポイントとは

鈴木恭子   2015年6月4日

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「クラウドライクなアーキテクチャ」を取り入れ、シンプルな運用目指すことが重要

2015年5月14日と15日の2日間にわたり、東京国際フォーラムにおいて富士通最大のイベントである「富士通フォーラム2015」が開催された。「Human Centric Innovation in Action」をテーマに掲げた今回は、IoTやビッグデータ、モバイルなどの最先端テクノロジーから、イノベーションを実現するICTソリューションまで、97の展示と80を超える個別セッションが設けられた。

ここでは、パートナー・ベンダーによるテクニカル・セッション／ワークショップの中から、ICTイノベーションを支える富士通のクラウド戦略を紹介した「仮想化・クラウドインフラ運用の最適化のポイント」と、「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」の両セッションで語られた内容を紹介しよう。

戦略的ICTインフラ構築のポイントとは

ICTリソースの有効活用やコスト削減を実現するため、クラウドサービスを利用する企業は増加している。総務省が公開した「平成26年版 情報通信白書」によると、平成25年末の時点で、「すでにクラウドを導入している、もしくは今後導入の予定がある」と回答した企業は50.5％に上った。この数字は2年前よりも6.8ポイント高い。

ますます利活用が進む、クラウドサービス

その内訳を見ると、電子メールやファイルサーバの利用、スケジュール管理といった情報系でクラウドサービスが活用されていることが多い。財務会計や営業支援など、いわゆる業務系や基幹系は、オンプレミス環境での利用が多いことから、クラウドサービスという新たな選択肢をうまく活用していく一方で、オンプレミス環境も引き続き重要な手段といえる。

こうした状況について、富士通プラットフォーム技術本部クラウドインフラセンターでセンター長を務める上田健治氏は、「企業競争力を強化するためには、柔軟かつ迅速にICTリソースを最適化しなければならない。そのためには、オンプレミスとクラウドが融合したハイブリッドクラウドで戦略的な使い分けをし、ICTの価値を高めていく必要がある」と指摘する。

クラウドライクなアーキテクチャは、運用の統一化・自動化、仮想マシンを基点とした設計思想の2点が最適化のポイントとなる

仮想／物理レイヤを統一化・自動化し、管理者負担を軽減

では、戦略的ICTインフラを実現するクラウドライクなアーキテクチャ構築のポイントは何か。上田氏は、「仮想レイヤ運用の統一化・自動化」「物理レイヤ運用の統一化・自動化」「仮想マシンベースとしたシンプルな運用を実現するアーキテクチャの採用」の3つを挙げ、それぞれについて説明した。

具体的に落とし込まれた3つのポイント。来場者もひときわ聞き入っていた部分だ

仮想レイヤ（マシン）の運用で課題となっているのは、管理の複雑性だ。特に、オンプレミス（プライベートクラウド）環境で管理者の手を煩わせているのは、手作業での仮想マシン作成である。各部門からのリクエストを受け付けてから要件確認し、リソースの空き状況などを確認したうえで、仮想マシンを作成する。このプロセスでは、申請から配備までに工数も時間も要するのが現状である。

この課題を解決するには、各部門のシステムに合わせ、あらかじめ仮想マシンのスペックを型決めしておくことだ。それを実現するのが、ダイナミックリソース管理ソフトウェアの「ServerView Resource Orchestrator」である。物理サーバ、ストレージ、ネットワークをプール化し、スペックに合わせた仮想マシンを提供する。同ソフトを利用して仮想サーバのスペックをテンプレート化し、メニューとして利用部門に公開しておけば、ユーザーはセルフサービスポータルで利用申請できる。メニューから必要なスペックを選択するだけで、すぐに仮想マシンが配備されるようになるので、管理者の手を煩わせることがない。

また、ServerView Resource Orchestratorは、複数ハイパーバイザー環境での統一管理機能も提供している。従来はそれぞれのハイパーバイザー専用管理ツールで、個々の仮想化環境を配備していた。しかし、同ソフトを利用すれば、複数ハイパーバイザー環境でも自動配備が可能。属人的な運用を排除し、作業品質の向上と効率化を実現できる。

ServerView Resource Orchestratorで提供される複数ハイパーバイザー環境での統一管理機能

また、物理レイヤでの運用の統一化・自動化を実現しているのが「ServerView Infrastructure Manager」だ。種類の異なるハードウェアとその構成情報、さらにファームウェアも統一して管理する。種類の異なるハードウェアのログ収集のインタフェースを統一し、ログ収集方法を共通化する機能も提供する。上田氏は、「仮想化の導入で管理者は、ハードウェアのログに加えてハイパーバイザーにかかわるログも収集しなければならなくなった。その結果、トラブル発生時の障害の切り分けに時間がかかるなど、リスクも増大している。しかし、ServerView Infrastructure Managerを活用すれば、サーバ、ストレージ、ネットワークスイッチなど、異なる機器のログを同じオペレーションで収集でき、また、サーバのログだけでなく、ハイパーバイザーのログも一括で収集できる」と、そのメリットを強調した。

シンプルなストレージ管理を実現する「ETERNUS DX S3 series＋VVOL」と垂直統合型 仮想化・クラウド基盤「PRIMEFLEX for Cloud」

運用管理負荷を大幅に軽減する「ETERNUS DX S3 series＋VVOL」

戦略的ICTインフラでもっとも“要”となるのは、アーキテクチャの選択（採用）である。ここでは、ストレージとネットワークのアーキテクチャの見直しについて言及した。実際、2014年に富士通が行った「仮想化環境におけるストレージ管理の課題」に関するアンケートでもっとも多かったのは、「ストレージ性能の監視が困難」、次いで「ストレージ専任管理者が不在」だった。

なぜ仮想化環境のストレージ管理が困難なのか。上田氏は、「仮想マシン単位のボリューム設定が煩雑なため」と説明する。ほとんどの仮想環境では複数の仮想マシンを同一ボリュームに格納し、ボリューム単位で運用している。しかし、仮想マシンごとにバックアップ運用や性能の要件が異なるため、その管理が大きな負担になっているケースが多い。

こうした課題を解決するのが、「ETERNUS DX S3 series」／「ETERNUS SF Storage Cruiser 16」および「VMware vSphere 6.0」に搭載されたストレージ拡張機能「vSphere Virtual Volumes（以下、VVOL）」だ。これら製品／機能を組み合わせることで、複数の仮想マシンを格納したボリューム単位での管理から、仮想マシン単位での管理が可能となる。例えば、ファイルシステムやボリューム単位でしか行えなかったバックアップや性能リソース配分などの運用ポリシーが、仮想マシン単位で詳細に設定できるのである。

市場の期待感がかなり高いDX+VVOL。今回の目玉といっていいだろう

また、上田氏は管理者の運用負担を軽減するクラウドライクなアーキテクチャを具現化したソリューションの一例として、垂直統合型商品の「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Cloud」を挙げた。同製品は、仮想化・プライベートクラウド環境向けのインフラ基盤として、その設計・構築・運用に必要なサーバ、ストレージ、ネットワーク、仮想化環境、管理・監視ソフトウェア、構築サービスなどの要素をパッケージ化して提供する垂直統合型商品である。

上田氏は、「システム管理者の運用負荷を軽減する様々な機能があらかじめ製品に組み込まれおり、導入後すぐにプライベートクラウドを運用できる。例えば、先に紹介したような、仮想サーバの申請／自動配備に必要な標準的な運用プロセスも備わっている」と説明する。実際、部門サーバをPRIMEFLEX for Cloud（旧製品名Cloud Ready Blocks）上に統合した奈良県立医科大学附属病院では、新規業務に必要な3台の仮想サーバの構築を、わずか1～2時間で完了したという。

なお、PRIMEFLEXシリーズには、データベース基盤の「PRIMEFLEX for HA Database」、データウェアハウス基盤の「PRIMEFLEX for Analytics」、超高速データベース基盤の「PRIMEFLEX for Oracle Database」も用意されている。今後、随時ラインナップの拡大も計画されている。

PRIMEFLEXシリーズのラインナップ

さまざまな意見が繰り広げられたワークショップ「ハイブリッドクラウド導入のポイント」

5月15日に開催されたワークショップ「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」では、クラウドインフラ関連のスペシャリストがパネラーとして登壇。現在のオンプレミス（プライベートクラウド）環境を、オンプレミスとパブリックを連携するハイブリッドクラウドへ展開していくには何に留意すべきなのか。ハイブリッドクラウドへの期待や導入の課題について解説した。参加したハイブリッドクラウド導入を検討中の聴衆からは、オンプレミス、パブリックの使い分けやセキュリティへの対応など、検討課題となっている具体的な項目について質問や意見が寄せられ、白熱した議論が交わされた。

さまざまな質問、意見が交わされたワークショップ

パネラーからは、パブリッククラウドを提供する各社のサービスの違いについて指摘が上がった。あるパネラーは、「各社のサービス内容はかなり異なる。個々のサービス内容と条件を理解してから導入しないと、自社の要件によっては運用負荷やコストが膨らむ可能性がある。場合によっては、プライベートクラウドのほうが有効なことも少なくない」と言及した。また移行の際の代表的な留意点として、「ソフトウェアのライセンス」が上がり、「オンプレミスとは課金体系や利用する条件の違いがある。これらは、ベンダーや製品ごとで異なるので注意が必要だ」と訴えた。

さらに、プライベートとパブリックの使い分けのポイントは、業務仕分けとサービスレベル（可用性／稼動時間／運用性／セキュリティなど）を整理することが肝要であるとのアドバイスが上がった。富士通の前多 克英氏は、「こうした課題に対しわれわれは、豊富な実績と経験で培ったノウハウを基に、業務とサービスレベルに応じた柔軟なメニューを用意している。お客様の要望に応じて最適な提案ができると確信しているので、ぜひ相談いただきたい」と語り、ワークショップを締めくくった。

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「株式会社 マイナビ」2015年6月4日に掲載されたニュース記事より転載。
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