3分で分かる、富士通統合レポート2023

2023年10月、当社グループは「富士通統合レポート2023」を発行しました。統合レポートとは自社の事業活動や価値創造に向けた取り組みについて、財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報を一体的なストーリーとしてまとめたものです。
「富士通統合レポート2023」には今年発表したビジョンや中期経営計画など、当社グループに関する様々な情報を掲載しています。今回のフジトラニュースでは、重要なポイント3点を抜粋して、3分程度で読んでいただける記事としてお届けします。

目次
  1. 富士通グループが考える2030年に目指す姿とは
  2. 2023ー2025年度中期経営計画を発表
  3. 富士通グループの経営資本。「人材戦略」に注目
  4. 富士通グループの挑戦に乞うご期待

富士通グループが考える2030年に目指す姿とは

「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる」

富士通グループは、2030年を見据えた価値創造の考え方として「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる」というビジョンを設定しました。このビジョンには、テクノロジーとイノベーションによって事業活動から生まれる負のアウトプットを上回る正のアウトプットを作り出す、という当社グループの決意を込めています。

また、当社グループはパーパスを実現するために必要不可欠な貢献分野(マテリアリティ)を①地球環境問題の解決、②デジタル社会の発展、③人々のウェルビーイングの向上 と定めました。

マテリアリティとは?

組織が優先して取り組んでいく重要課題を意味する言葉。
多くの企業において、自社の競争優位性、強み、稼ぐ力を持続化・強化していく上での重要課題を設定し、経営・事業戦略の中にこれらの課題への対応を位置付けている。

この3つのマテリアリティを持続的に発展させていくための土台として当社グループは、「テクノロジー」、「経営基盤」、「人材」を強化し、新たなビジネスモデルやイノベーションの創出を狙います。

統合レポートのCEOメッセージでは、マテリアリティ・ビジョンに込めた想いや背景について、より詳しく語っていますので、CEOからのメッセージもあわせてご覧ください。

2023ー2025年度中期経営計画を発表

富士通グループは、2023年度に新たな中期経営計画(以下、新中計)を発表しました。この新中計は、2030年およびそれ以降の目指す姿の実現に向けて、持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する3カ年と位置付けています。

新中計では主に3つのテーマを掲げています。

  1. ①事業モデルと事業ポートフォリオの変革
  2. ②お客様のモダナイゼーションの確実なサポート
  3. ③海外ビジネスの収益性向上

そして、上記3つのテーマを確実に推進するために4つの重点戦略を立てています。

  1. ①事業モデル・ポートフォリオ戦略(=Fujitsu Uvanceの成長を軸としたサービスソリューションの拡大 等)
  2. ②カスタマサクセス戦略/地域戦略(=コンサルティングの拡充、お客様の最適なモダナイゼーションの実現、グローバルにサービスビジネスを強化 等)
  3. ③テクノロジー戦略(=テクノロジーを起点とした付加価値の創出 等)
  4. ④リソース戦略(=事業と連動した人材ポートフォリオの実現 等)
2023-2025年度中期経営計画の概要 2023-2025年度中期経営計画の概要

財務目標としては、2025年度に売上収益4.2兆円、調整後営業利益5,000億円、調整後営業利益率12%などを定めました。Fujitsu Uvanceを成長ドライバーとしてサービスソリューションを中心に成長を目指します。
財務目標に加え、環境、お客様、生産性、人材の項目において非財務目標も設定しています。非財務の取り組みが財務面にどのように寄与するか、引き続き定量的な分析を継続し、企業価値の向上につなげていきます。

富士通グループの経営資本。「人材戦略」に注目

当社グループの変革のエネルギー源である経営資本としては、人材マネジメント、DX、サステナビリティ経営を重視しています。このうち「人材マネジメント」においては、前章で触れた事業戦略と連動した施策を実施します。具体的には、お客様のビジネスを加速し、社会課題に挑むソリューションFujitsu Uvanceのクロスインダストリーの4分野(Vertical areas)のオファリング提供に向けたコンサルティング人材の強化を図ります。デリバリー強化に向けた専門人材の拡充については、育成プログラムの実施などをスピード感をもって進めていきます。
事業戦略と連動した人材ポートフォリオ構築を進める上で、自律的にキャリアを形成する意識、いわゆるキャリアオーナーシップに重点をおいています。会社側が決める人材配置・異動に加え、ポスティング(公募)制度を拡大することで、自らが望むキャリアの実現をサポートし、人材の流動性を維持します。

人材マネジメントの取り組みと進捗 人材マネジメントの取り組みと進捗
「人材流動化」が企業価値向上につながる可能性

企業価値向上に結びつくKPIを特定するため、2020年度から2021年度の売上収益と営業利益の伸長率と、社内にある人材に関わる約50種類のデータを掛け合わせ、相関関係の分析を行いました。その結果、組織の人員に占めるポスティング異動者・キャリア採用者の割合と、財務指標の伸び率に正の相関が見られた一方、会社都合による異動の割合と財務指標の伸び率には負の相関が見られる結果になりました。これは、自律した人材の自らの意思による流動化(社内ポスティング/キャリア採用)が、組織の業務遂行能力の向上に寄与していることを示唆しています。

そのほか、現状打破に挑戦する仲間を増やしながらグループ横断的な変革を推し進め、企業価値創造に直結するDXや、お客様へのリファレンスとなりうるサステナビリティ経営も実践していきます。

富士通グループの挑戦に乞うご期待

Fujitsu Uvanceをベースとした、新たな経済システム構築に積極的に参画し、価値創出に挑戦するという決意と覚悟を持ってサステナビリティトランスフォーメーションに踏み出すお客様を強力にサポートすることが、テクノロジー企業としての私たちの使命であり責任でもあります。新中計の4つの重点戦略を通じて財務・非財務の目標を達成し、富士通のパーパスである「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」企業であることをグローバルに示していく決意です。

編集部コメント

ここまで、富士通グループの①3つのマテリアリティを軸とした2030年に目指す姿、②非財務項目も重要な目標として定め、経営・事業戦略をまとめた新中計、③人材マネジメントやDX、サステナビリティなど、変革のエネルギー源としての経営資本 をご紹介しました。いかがでしたでしょうか。
特に③の人材マネジメントについては、目指すキャリアに向けて幅広い分野の育成プログラムを自由に受けられるなど、キャリアオーナーシップが推進されていること、そしてそれが社員に定着していることを、実際に富士通グループで働く社員として日々強く実感しています。
統合レポート2023本編は、ここでは載せきられなかった情報が盛りだくさんです。例えば、執行役員が自身の言葉で各施策を語っているほか、各種人材施策については、変化を実感する社員のコメントも掲載しています。是非、統合レポート本編もご覧頂ければ幸いです。

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