主催 厚生労働省
令和4年度 在宅医療・介護連携推進支援事業
「都道府県担当者等研修会議」
医療・介護ニーズを有する高齢者の方が増加する中で、医療・介護の連携をさらに進めることが求められています。こうした中、都道府県による市町村支援の重要性がこれまで以上に高まっています。
本会議では、在宅医療・介護連携推進事業の更なる推進・充実を図るため、都道府県担当者等を対象に、市町村支援を積極的に行っている2県の取組について共有すると共に、様々な課題に対する市町村支援のあり方、PDCAサイクルに沿った取組の今後の方向性について意見交換等を実施し、本事業の理解の深化に結び付けることを目的とします。
在宅医療・介護の連携を進める上で、貴重な機会となりますので、ご参加いただきますようお願いいたします。
開催案内(PDF)はこちら (412 KB)
開催概要
| 開催日時 | 2023年3月8日(水)13:30~17:00 |
| テーマ | 都道府県による市町村支援を考える |
| 対象者 | リアル配信:都道府県担当者(医療部局、介護部局)、厚生局
オンデマンド配信:都道府県担当者(医療部局、介護部局)、市町村担当者、厚生局等 |
| 開催方法 | Zoomウェビナー(後日オンデマンド配信を予定、2022年3月末までの公開) |
| 定員 | 450名程度 |
| お問い合わせ先 | 株式会社富士通総研行政経営グループ 担当:名取・加藤
Email:fri-homecare-rs@cs.jp.fujitsu.com |
プログラム
| 項目 | 発表者 | 内容 | 資料 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ.行政説明 | 厚生労働省
老健局老人保健課 |
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| Ⅱ.実態調査報告 | 事務局 |
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| Ⅲ.取組から学ぶ①(事例報告) | 熊本県 |
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| 鹿児島県 | |||
| Ⅳ.取組から学ぶ②(ミニシンポジウム) | 事例報告の2自治体
在宅医療・介護連携推進支援事業に係る検討委員会委員 |
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お申込み
本研修会は申込受付を終了いたしました。