主催　厚生労働省
令和3年度　在宅医療・介護連携推進支援事業
「都道府県等担当者研修会議」

市町村の在宅医療・介護連携推進事業が進む中で、都道府県の市町村支援の重要性が増しています。そのため、今年度の在宅医療・介護連携推進支援事業では昨年度の調査結果や検討委員会での委員意見からテーマを3つ設定し、都道府県・市町村連携支援として４県の支援に取り組んでいます。

本会議では、在宅医療・介護連携推進事業の更なる推進・充実を図るため、都道府県担当者等を対象に、4県の取組について共有すると共に、様々な課題に対する市町村支援のあり方、PDCAサイクルに沿った取組の今後の方向性について意見交換等を実施し、本事業の理解の深化に結び付けることを目的とします。

開催概要

開催日時	2022年3月1日（火）13：00～16：30
テーマ	都道府県による市町村支援を考える
対象者	リアル配信：都道府県担当者（医療部局、介護部局）、地方厚生局オンデマンド配信：市町村担当者等
開催方法	Zoomウェビナー（後日オンデマンド配信を予定、2022年3月末まで）
定員	450名程度
お問い合わせ先	株式会社富士通総研行政経営グループ　担当：名取・加藤 Email:fri-homecare-rs@cs.jp.fujitsu.com

項目	発表者	内容	資料
Ⅰ.行政説明	厚生労働省老健局老人保健課	・第8期介護保険事業計画期間からの事業について・在宅医療・介護連携推進事業の手引きの見直しについて　等	Ⅰ.行政説明
Ⅱ.取組から学ぶ①（事例報告）	事務局	・事業説明	Ⅱ.事業説明
	神奈川県	都道府県からの事例報告・一連で設計したPDCAの運用方法の獲得について・将来設計を見据えた在宅医療・介護提供体制の整備について　～地域医療計画も踏まえながら・データ分析を活用した地域の現状の把握方法について	Ⅱ-1.説明資料（神奈川県）
	鹿児島県		Ⅱ-2.説明資料（鹿児島県）
	大分県		Ⅱ-3.説明資料（大分県）
	岩手県		Ⅱ-4.説明資料（岩手県）
Ⅲ.取組から学ぶ②（ミニシンポジウム）	事例報告の4自治体	・振り返り・ポイント	－

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