資格

• 修士（国際情報通信学）早稲田大学（2009年9月）

経歴

2022年8月

株式会社富士通総研公共政策研究センター兼務

2015年12月

株式会社富士通総研出向（現所属：政策支援グループ）

2013年3月

早稲田大学大学院国際情報通信研究科　博士後期課程　単位取得満期退学

2009年9月

早稲田大学大学院国際情報通信研究科　博士前期課程　終了

2000年10月

富士通株式会社入社

1994年3月

高崎経済大学経済学部　卒業

最近の研究テーマ

• 地域・コミュニティにおけるリスク・危機対応に係る情報流通・意思決定・リソースのシェアリング
• 産業集積地におけるArea-BCMの構築を通じた地域レジリエンスの強化

論文

• 「都市地域のコミュニティ活性化におけるICT利活用－「シェア」をベースとしたプラットフォームの形成－」『都市社会研究』No.6
  せたがや自治政策研究所
• 「効果的な意思決定に向けた組織コミュニケーションに関する考察」『GITS/GITI紀要2011-12』
  早稲田大学国際情報通信研究センター
• 「コーポレート・レピュテーションにおけるイノベーションの役割について－戦略的CSRの推進に向けて」『生活経済学研究』第36巻
  生活経済学会
• 「Study of Robust Supply Network Organization- Towards Minimizing Supply Chain Risks and Enhancing Supply Chain Governance」
  Asia Pacific Conference on Information Management 2012
• 「クラウド・コンピューティングにおける非対称情報の解消について－第三者認証の活用に向けて」『情報通信学会誌』第30巻第1号
  情報通信学会
• 「内部統制活動と企業パフォーマンス－意義のある企業情報の開示に向けて」『生活経済学研究』第35巻
  生活経済学会
• 「内部統制とITガバナンスによるグループ企業価値の向上に関する考察」『情報通信学会誌』第28巻第4号

学会発表

• 栗田克己「BCP実効性向上のための新たな方法論－連携型BCP による自助の更なる強化―」プロジェクトマネジメント学会
  2021年11月25日

プロジェクト

• 人・コミュニティ・地域のレジリエンス向上のための方策検討調査（内閣官房）令和3年度
• 事業継続力強化計画認定事業者に対するフォローアップに係る業務（独立行政法人中小企業基盤整備機構）令和3年度
• 工業団地の水害等対応事例調査実施に係る業務（独立行政法人中小企業基盤整備機構）令和2年度
• 国土強靱化に資する官民連携に係る調査業務、国土強靱化に資する地域ブロックでの官民連携に係る調査（内閣官房）令和元年度
• タイにおける地域連携BCP等導入支援案件（一般社団法人海外産業人材育成協会）平成29年度～令和元年度
• 国土強靱化に資する官民連携に係る調査業務（内閣官房）平成30年度
• 地方強靱化BCP（仮称）策定に向けた取組に係る調査業務（内閣官房）平成29年度
• 地方強靱化BCP（仮称）におけるインフラ・ライフライン関係機関との連携体制の強化に向けた調査（内閣官房）平成28年度