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【フォーカス】どう向き合う?地域課題と地方創生

2015年9月18日(金曜日)

【フォーカス】シリーズでは、旬のテーマに取り組むコンサルタントを対談形式で紹介します。

昨今、地方創生は、日本の将来に関する重要な課題の1つです。2014年9月に政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、各自治体は地元経済の活性化策の取りまとめに知恵を絞っています。地方が抱えている課題「人口減少・超高齢社会、地域経済縮小」にどう向き合い、地方を創生していくのか? その中で、コンサルタントとしてどのような役割が担えるのか?

本対談では、「どう向き合う? 地域課題と地方創生」というテーマで、気仙沼市役所 震災復興支援チームの小松氏、富士通総研(以下、FRI)金融・地域事業部の高橋プリンシパルコンサルタント、上保マネジングコンサルタントに語っていただきました。進行役はFRIの長堀取締役執行役員常務です。

1. 地域との関わりと各地の課題とは?

【長堀】
皆さんはそれぞれ色々な地域と関わっておられるので、各地域との関わりやそこでの課題などについてお話しいただけますか?

【上保】
私は鳥取県の米子市に6年くらい関わっています。米子市では、エネルギーを起点として地域の産業を作るという取り組みを行っています。一番の問題が、リーマンショックなどの景気低迷の影響で企業の撤退が始まっていること。ものづくり(工場)に頼っていた地域は、雇用もなくなりますし、お金の流れも止まってしまうことが問題です。「地方創生」を考えるに際して、地域経済の循環をどう考えるのかに注目し、外に流れてしまっているお金を、地域の中で循環させる仕組みを作ることを考えました。地域の中でお金を生み出して巡らせば、新しい産業を作ることで雇用も生み出せるのではないかという観点で、目をつけたのがエネルギーです。来年度から電力小売自由化も開始されます。利用者が自由に電気の小売業者を選択できることになるとともに、電気だけでなく、熱エネルギーをどう使うかなどの機運も高まっています。まさに今、エネルギー産業を作るために、地元や企業のプレーヤーの方々に議論していただき、新しい産業を作っていこうとしています。

株式会社富士通総研 上保マネジングコンサルタント
【株式会社富士通総研 上保マネジングコンサルタント】

【長堀】
エネルギーというテーマで、お金を巡らせて雇用を作る取り組みの中での課題は何ですか?

【上保】
問題は、日本のエネルギー産業のしくみ。エリアごとに電力事業者があり、既存の電力事業者以外に新しい新規参入系の事業者はこれまであまりなく、あったとしても大きな資本が入った事業者で、それでもうまくいっていなかったことです。理由は事業の採算性です。需要ボリューム、供給する能力などの規模が小さいと採算をとることが難しいのが現状です。これまで、電力事業はその公益性や安定供給の観点から独占的な事業でした。これを地域の色々な事業者が関わり、1つになってエネルギー事業を作っていくとなると、それぞれがどのような役割を担うか、自社の利益にどのようにつなげていくか、その調整がかなり難しい問題です。

【長堀】
需要と供給のバランスから見ると飽和状態ということもあるのでしょうか?

【上保】
需要家が電力を選ぶという流れはこれから始まるところですが、需要が予測できないことが問題です。供給能力は、既存の電力事業者のように大きな発電所を持っていないので、安定的に供給できるかが問題です。需要と供給のバランスが見えない中で、どこからスモールスタートして需要家を確保し、事業を広げていくかが課題です。

【長堀】
小松さんはいかがですか?

【小松】
私はコンサルタントとしてではなく地域に寄り添う立場で、経済同友会を通じて気仙沼市震災復興支援チームに出向しています。ここでは人口減少が一番の問題です。現在、気仙沼市の人口は7万人弱くらいで、25年後に4万人強になると推計されています。以前から抱えている課題に、震災という大きな出来事が起こり、新しく色々なものを一気に作っていく必要に迫られました。その際、元に戻すだけの復旧ではなく、震災前よりもっと良くしようというプラスアルファの取り組みをやっていかなければいけないことが課題です。

【長堀】
高橋さんはいかがですか?

【高橋】
全国で20年以上、地域活性化の仕事をやっていますが、今回は原発再稼働で揺れた薩摩川内市という自治体を例にお話をさせていただきます。
再稼動に賛成とか反対とかいう話ではなく、地方創生という観点でどのような課題に向き合ってきたのかという話です。
大きくは人口減少の問題があります。薩摩川内市には山、田園、町、そして海、さらには島まであります。甑島は国定公園になって、観光的なことも期待されていますが、屋久島や奄美大島など観光で有名な島に比べると、観光立県かごしまの中ではかなり地味な印象です。原発再稼働で有名になりましたが、他に特徴もなく人口も減少傾向で、現在は10万人を切っています。産業については、元々富士通の工場もありましたが、経済環境の厳しい中、3年くらい前に撤退しました。かつては原発関係者や工場関係者などが多く、活力のあった中心市街地の商店街や百貨店はかなり厳しい状況で、事業者数、従業者数も減少の一途を辿っています。まさに日本の縮図のようなところです。工場が撤退すると決まった時には、富士通のメンバーと一緒に半常駐の状態で仕事をしていたので、居心地が悪かったです。当時は、薩摩川内市が改めてエネルギーの街として活性化に向けた取り組みを推進していくための「薩摩川内市次世代エネルギービジョン・行動計画」を策定・検討する幹事会のメンバーとして参加させていただいていました。
薩摩川内市では、まちの抱える課題、特に市民生活課題、産業活動を活発化するための課題の解決等にしっかり向き合うことになりました。そして行動計画を具体的に作って行きました。

株式会社富士通総研 高橋プリンシパルコンサルタント
【株式会社富士通総研 高橋プリンシパルコンサルタント】

2. 各地の課題解決に向けた対応とは?

【長堀】
お話を伺うと、人口減が共通課題で、若い人が増えないと、いくら観光客を増やしても、長期的に厳しいということですね。共通のものもあるけど地域によって取り組みが異なっていて、エネルギーというキーワードはありましたが、それぞれ違いますね。米子の場合、電力エネルギー系で産業を興していく方向でした。そこでどうしてエネルギーにたどり着いたのか? 今まである程度成果が出ているのか? その辺の話をお願いします。

【上保】
エネルギーに至った経緯は、元々鳥取県経済戦略の策定をお手伝いした時に、県内の産業構造とその課題の分析をしている際の気づきが発端です。問題は、県内産業が製造業に偏っていたので、それがなくなった瞬間に雇用や経済の仕組みがなくなってしまうということです。ものづくりに頼らずに色々な産業を作っていく必要がある。そして新しい産業を作るときに、ものづくり中心の景気に左右されやすいものだと、いつまでも外に怯えてないといけない。むしろ足元を見て、地域の人たちが使ってくれるものを重視して考えることになりました。住んでいる人たちが生活価値を実感してもらえると、ブランドになって発信され、そこから大きく産業として成長していくということがスタートです。そこで出てきたのが、地域資源を活用した再生可能エネルギーです。米子市周辺の町村地域は、エネルギーの安定供給が切実な課題です。かなり雪が多い地域で、年に数回は停電があるそうです。また農村部では高齢化が進んでいて、冬に停電が起きてしまうと、最悪凍死してしまうこともあり得るので、電力を安定的に供給する必要があります。事業者からの電力供給も、電線が切れてしまうと供給できません。それなら、地域で作ったエネルギーを供給できれば、リスクを分散できる。そういった「生活の安心」と「地域資源の活用」という2点から、エネルギーというキーワードが出てきたのです。

【長堀】
小松さんが課題解決に向けて取り組んでいることは何ですか?

【小松】
今取り組んでいることは大きく2つです。1つは定住人口と交流人口をどう増やすかということです。定住人口対策は、いわゆる仕事を作るということです。気仙沼の給料は東京の約半分なので、Iターン、Uターン、Jターンを確保しようとしたときに大きな問題になります。地元のために戻ろうという思いがあっても、奥さんが納得せず、結果的に戻れない。給料が安い原因は何か? それは収益性の低さです。気仙沼はカツオの水揚げが、18年連続日本一です。基本的に魚を水揚げして、そのまま築地に流通させています。西日本の会社は、水産物に付加価値をつけて、健康食品などを展開し、結構儲けています。気仙沼は地元で揚がる資源を、手間を掛けずに流してしまうので地域にはお金が落ちない、だから給料が安い。それではいけないということで、今、水産分野の新たな事業で化粧品や健康食品の事業を地元に起こそうと、市内の30社くらいに声をかけました。経済同友会のつながりで、経験豊富な大手企業OBにアドバイザーになっていただき、化粧品や調味料の会社に協力を依頼しました。化粧品と調味料を開発し、3月に丸ビルと秋葉原でテスト販売を行い、メディアにも取り上げられました。「マル・デ・ミヤギ」というイベントで販売したのです。今はまだ商品開発中ですが、先週、6社の共同出資で化粧品会社を立ち上げました。中心になったのは大手化粧品メーカーのOBの方で、役員も経験された方と聞いています。

化粧品や調味料のイメージ写真
【化粧品や調味料のイメージ写真】

【長堀】
課題の2つ目、交流人口を増やす取り組みについてお話しください。

【小松】
それは観光です。どの地域も観光協会がありますが、宿泊施設などの発言力が強く、観光客目線で戦略的にやりたいことができない状況です。気仙沼は震災後に1年間、観光戦略会議を行い、その中で新たに「リアス観光創造プラットフォーム」を作りました。ちょうど東北未来創造イニシアティブ(注1)が入るときに動き始めたので、その事務局を私たちが担っています。気仙沼は水産業の町なので、水産と観光の融合をコンセプトにして、震災復興計画に掲げたメッセージでもある「海と生きる」に連なる取り組みを進めて、観光を第2の柱に育てているところです。

気仙沼市役所 震災復興・企画部 小松氏
【気仙沼市役所 震災復興・企画部 小松氏】

【長堀】
高橋さんは具体的にどのように取り組んでいったのでしょうか?

【高橋】
「薩摩川内市次世代エネルギービジョン・行動計画」を策定する際に、市民生活課題を把握して向き合うという目的で、市民アンケートを行いました。しかし、その結果は意外でした。一般的には「救急病院を作ってくれ」「道路を何とかしてくれ」といった声が市民ニーズの上位となることが多いのですが、薩摩川内市では「街灯が少なくて夜が暗い」という回答が43.3%で最も多かったのです。市長をはじめ皆さんがこの結果に驚き、「エネルギーのまち」と言っているのに、この結果は最悪ではないかという話になったのです。その対策としては、一般的には街路灯敷設に向けた予算化をして、入札等で業者を決めて進めていくことが多いのですが、薩摩川内市は違いました。市内の企業や学校の特性等をよく知っている市の職員の発案により、市内にLED製造企業、電子回路設計の企業、デザインを学ぶ高校等があるので、そうしたメンバーが協力して、「メイドイン薩摩川内LED灯」を作っていくことになったのです。私は要所コーディネートや各種お手伝いをさせていただきました。途中、紆余曲折もありましたが、最終的に素晴らしいLED灯が完成しました。現在、市内の多くの場所に展開していくことと、市外への営業を展開していく目的で、商社にも参加いただいています。まさに地方創生の先駆け的な話になりました。

完成したメイドイン薩摩川内のLED灯「スマコミライト」
【完成したメイドイン薩摩川内のLED灯「スマコミライト」】

3. 地方創生には大切なのは、やはり「ひと」

【長堀】
小松さんにお聞きしたいのですが、先のお話に登場した化粧品会社が簡単に出来たわけではないと思います。進めていく上で、乗り越えなければいけない課題や、会社のOBの人にどうやって協力を仰いだのかといったことについて教えてください。

【小松】
市長名で経済同友会に依頼状を出していただき、経済同友会の会員企業に直接声がけしました。地域側のリーダーは、私たちの大きなミッションの1つである、人材育成道場「経営未来塾」の卒塾生(現在51名)が担っています。

【長堀】
経営未来塾による人材育成について教えてください。

【小松】
経営未来塾のベースになっているのは、ISL(注2)のノウハウです。ISLは首都圏の大手企業の経営幹部候補を育成している教育機関です。経営未来塾はそのノウハウをもとに、地方版にカスタマイズしたものです。ISL代表の野田氏は、ロジックで人は動かないことを実感し、ISLの教育では、想いを引き出すメンタリングを繰り返し行うのが特徴です。吉田松陰の松下村塾の思想に近いです。アドバイザーは私自身も事務局として、メンタリングスキルを活用して気仙沼の抱える課題に向き合って来ました。気仙沼は津波で流されて、やらなければいけないことが震災前の十倍あり、復興関連の予算も通常の十倍になりました。工場も通常5年で1つ作るのを、今年中に10個作る必要があるなど、やらなければいけないことがたくさんありますが、人がいないとできません。2年前に私たちがプロジェクトで行く前に、ISLで1か月間研修を受けました。そこでは、このプロジェクトの意味を理解することが重視されました。特に印象的だったのが「支援漬けは被災地をダメにする」という言葉です。よそ者がやり続けると、その地域では人にやってもらうのが当たり前になって、自立することなく、「まち」が死んでしまうということです。私たちは、あくまで伴走者であり、主体は地域の人たちです。そこで経営未来塾を通じて地域のリーダーを育てて、その人たちに寄り添って観光も水産もやっていくということです。水産も役員のうち5人中4人は塾生で、私たちと一緒に半年間、もがき苦しんで来た仲間たちです。

【図3】観光情報強化に向けた取り組み例
【図3】観光情報強化に向けた取り組み例
(出典)東北未来創造イニシアテブ2014年活動報告

【高橋】
プロジェクトの成功は大体「ひと」の話に帰着すると思います。「メイドイン薩摩川内LED灯」づくりの際には、活動を継続できなくなったメンバーを他の企業や行政職員がフォローすることによって、継続が可能になりました。企業や学校の技術を持ったメンバーが中心に頑張り、その輪が広がって、さらに技術を持った企業やマーケティングに強い企業なども積極的に協力を申し出ていただきました。地域が良くなって自社も良くなるという意図での協力です。こうして地域に思いを持った人たちが産学官連携で、様々な役割を果たし、プロジェクトを成功へと導いていきます。

4. コンサルタントの役割とは?

【長堀】
地方創生の予算が潤沢にあるので、全部丸投げして、よそ者に全部やってもらおうという動きも最近は多いと聞いています。もちろん実効性や効果は疑問です。事務処理ではないので、効率性という言葉はこの世界にそぐわないと思います。本来は自治体の人がやれれば、コンサルタントの仕事はないという考え方もあるかもしれません。今後、コンサルタントとして期待される役割や価値はどのようなものだと思いますか?

株式会社富士通総研 長堀取締役執行役員常務
【株式会社富士通総研 長堀取締役執行役員常務】

【上保】
小松さんのお話にもありましたが、伴走者としての役割が重要だと思います。地域に行くと、お互いを知っている中では本音で話せないことがあります。その際には通訳やコーディネートをいかにするかが重要で、行政や企業等、関わる主体が考えていることを咀嚼して、俯瞰しながら伝え、客観的に見せていくことが重要だと思っています。最終的にはコンサルタントはいない方が良い、いなくても良いと思います。地域の人がもがき苦しみながら、コンサルタントに頼らずに乗り切れれば地域の自信になり、次のステップに進めると思います。

【長堀】
小松さんは市の職員としての立場ですが、ご自身のポリシーやコンセプトはどのようなものですか? 気仙沼に行かれた当初と最近で違いはありましたか?

【小松】
当初は震災復興計画の具現化のお手伝いの立場で行き、人材育成も、観光と水産振興と同じような割合で行っていました。今年から地方創生が4本目の柱に追加されました。気仙沼市では、地方創生に向けて本格的に動き始めて、これからどうするか検討している状況です。12の検討グループをつくり、その上に親の会議体があります。「自分たちで創り上げないと残らない」ので、あまり外部に依存せず行うことが市長の方針です。震災復興計画や観光計画は、外部の専門家に入ってもらったことで良い面もありましたが、やはり中身は自分たちで考えようということになりました。私は「しごと」分科会のコーディネーターを担っています。ファシリテーターは主に市の職員です。市の職員はファシリテーター研修を1日行いましたが、慣れた人や得意な人が基点になって、走りながらやっていくことになります。3ヶ月でどこまでやれるのか。そこがゴールではなく、実際に弾を持って、その後も一緒に事業を行う人に声をかけています。私たちも一緒に走って行きます。

【長堀】
高橋さんはコンサルタントの役割や価値をどのように考えますか?

【高橋】
ここで一歩進んだら良いと気づき、そのために必要な手伝いを買って出るということかと思います。あとは自律的に進んでいくための側面支援などですね。「そこにいる価値」や「必要な時に思い出し声を掛けていただける価値(力量)」ということかと思います。活性化に向けてこれをやれば良いのではないかというアイデア等は、色々な人同士で議論していくと大体出てきます。その中で、コンサルタントは具体的にできそうなもの、やったらよいと思うことを地元参加メンバーの意向を中心に整理していき、それを共通の記憶としてまとめていく力が必要です。こういうことをやればうまくいくかもしれないと認識し、必要なタイミングで先進事例を分かりやすく出す。ここが難しいということを自分の経験をもとに言えることが必要です。地域に人がいる限り、人を安全・快適にする等の仕事はあり続け、それをお手伝いするコンサルタントが必要になると思います。なぜなら一緒に気づく力、一歩進める力、うまくいっていないことを理解する力、経験に裏付けされた伴走者としての能力を持った人が必ずしもすべての地域にいるわけではないからです。はじめは調査や計画づくりの手伝いであっても、その計画に基づきプロジェクトを進めて行く際に青年部長のように振る舞うなど場や状況に応じて色々な役割を担ったり、推進のためのコーディネーターの役回りができるならば、この仕事は必要とされると思います。

対談者

対談者(写真前から)

  • 小松 志大 :気仙沼市 震災復興・企画部 震災復興支援チーム エキスパート(富士通から経済同友会経由で出向)
  • 長堀 泉 :株式会社富士通総研 取締役執行役員常務
  • 高橋 誠司 :株式会社富士通総研 金融・地域事業部 プリンシパルコンサルタント
  • 上保 裕典 :株式会社富士通総研 金融・地域事業部 マネジングコンサルタント

注釈

(注1) : 被災地において人づくり、まちづくり、産業づくりを通して復興を支援し、未来を切り拓いていくためのプロジェクト。若手経営者や起業家など、地域の将来を担うリーダー人材の育成や復興計画の構想の支援を行っている。
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(注2) : リーダーシップ教育・社会啓発を目的とした特定非営利活動法人(NPO)

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