2022年4月18日

新たに施行される「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」が企業運営に与える影響と知っておくべき重要なポイントを解説第03回制度の課題と業務のDX化を促進させる効果

税理士法人ヒダ代表
檜田和毅氏

イメージ

第1回、第2回でお伝えしたとおり、税法の改正により事業者は電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を余儀なくされます。新たな業務フローの策定やシステム投資、取引先との交渉などを要するため管理者としては決断や判断を求められる事項が増えてしまうわけですが、一方で積極的に対応していくことが管理部を始めとした組織を次の時代に対応できる組織に変革することに繋げられる可能性があります。
第3回となる本稿では電子帳簿保存法とインボイス制度に対応することにより、どのようなことができるようになるのか、という点に焦点を当てます。その中で見えてくるであろう課題などについても併せて解説いたします。

DX化とは、その必要性は

DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉を聞くようになってしばらく経ちますが、場面などによって意味合いが多少変わってくることもあると思いますので、ここでは管理部門などの業務をデジタル化することにより業務の効率化やテレワークなどへの対応を進めることを中心としてDX化という言葉を用いることとします。

ここから先の内容については資料をダウンロードしていただき、お読みください。

－続きの解説の項目－

具体的にどのような対応がDX化には必要なのか？
1. システム投資
2. 業務フローの見直し、調整
3. 導入のタイムライン
4. 電子インボイスの導入

新たに施行される「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」が企業運営に与える影響と知っておくべき重要なポイントを解説
第03回制度の課題と業務のDX化を促進させる効果

資料ダウンロード

新たに施行される「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」が企業運営に与える影響と知っておくべき重要なポイントを解説【連載記事】

著者プロフィール

税理士法人ヒダ代表
檜田和毅氏（Kazuki Hida）

公認会計士・税理士、MBA（国際経営学）
税理士法人ヒダにて法人税務や国際税務に従事するとともに、複数社の上場準備支援業務も行う。
また管理部業務のアウトソーシングサービスであるシェア管理部を運営し、管理部業務の効率化コンサルティングも提供。
元AI inside株式会社取締役CFOとして同社の上場準備の設計、実行を担当。

檜田和毅氏

新たに施行される「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」が企業運営に与える影響と知っておくべき重要なポイントを解説 第03回 制度の課題と業務のDX化を促進させる効果

DX化とは、その必要性は

人気記事ランキング

新たに施行される「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」が企業運営に与える影響と知っておくべき重要なポイントを解説第03回制度の課題と業務のDX化を促進させる効果