会社概要

会社概要

社名 富士通Japanソリューションズ東京株式会社
(Fujitsu Japan Solutions Tokyo Limited)
所在地 本社
住所: 〒105-7123 東京都港区東新橋1-5-2 (汐留シティセンター) 地図
Tel: 03-6281-4192(代表)
取締役・監査役 代表取締役社長:吉成 安宏
監査役    :狐崎 直子
執行役員 執行役員常務:大野 勲
執行役員常務:相馬 一之
執行役員  :山田 正太
設立 1971年2月1日
事業内容
  • システムソリューション
  • システムサービス
  • 日本語ソリューション
資本金 1億円
売上高 57億円(2021年度)
従業員数 421名(2022年4月1日現在)
企業認定
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク認定企業
    認定番号=11820109(10)
  • 一般財団法人日本品質保証機構 ISO9001登録企業 登録番号=JQA-QM7791
    ※ただし一部運用作業については登録範囲外
加盟団体
  • 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
  • 東京商工会議所
  • 社団法人日本図書館協会(JLA)
  • FCA(富士通系情報処理サービス業グループ)
取引銀行
  • みずほ銀行新橋支店
  • みずほ銀行芝支店
  • 三井住友銀行銀座支店
主要取引先 主要取引先一覧をご覧下さい。

社長挨拶

「デジタル」が企業価値の成長を考えるにあたり、最重要テーマとなり久しいです。
また、新型コロナウイルス感染症防止の有効な手段としても大きく期待される現在、多くの企業が、ニューノーマルな社会に向けて「デジタル」を活用した新たなサービスやビジネスモデルの創出を強く求めています。

当社は、金融、官公庁、気象、医療・製薬など社会的にも重要な分野におけるソリューションの提供を中核業務と位置づけ、お客様のライフサイクル全体をサポートすると同時に、新たな価値の創造に取り組んでいます。
さらに、自然言語処理技術を活かした当社独自の高速検索エンジン(Text Navigator®)などのプロダクトは、多くのお客様から高い評価を頂いています。

今後も、お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、社員ひとり一人が自覚をもって日々研鑽に努め、さらにチームとしての組織力を十二分に発揮できるように、知性と人間性を重んじたプロ集団であり続けます。

「デジタル」の進化がますます加速し、社会における情報サービスの役割がより重要になる状況において、当社は使命感をもってお客様の真のパートナーであり続けるとともに、豊かで夢のある社会づくりに貢献してまいりますので、ご期待下さい。

当社は2020年10月1日より
「富士通Japanソリューションズ東京株式会社」として社名を変更いたしました。日本が抱える多様な社会課題の解決を行い、持続可能な社会作りに貢献することを目的に発足した、「富士通Japan株式会社」のグループ企業として、さらに、富士通グループの社会における存在意義であるパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を国内サービス市場において具現化し、One Fujitsuとして取り組むべく、新社名のもと社員一同が一丸となって、新たなステージへ挑戦し続けて参ります。

2020年10月
富士通Japanソリューションズ東京株式会社
代表取締役社長
吉成 安宏

事業所

本社

〒105-7123
東京都港区東新橋1-5-2 (汐留シティセンター)
TEL.03-6281-4192(代表)

アクセス

JR山手線 「新橋駅」汐留口より徒歩3分
東京メトロ銀座線 「新橋駅」2番出口より徒歩3分
都営浅草線 「新橋駅」汐留(シオサイト)方面出口より徒歩1分
都営大江戸線 「汐留駅」JR・ゆりかもめ新橋駅方面出口より徒歩1分

新交通ゆりかもめ 「新橋駅」より徒歩1分

沿革

富士通Japanソリューションズ東京株式会社

2020年10月

  • 富士通Japanソリューションズ東京(株)へ社名変更。

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社

2018年11月

  • 「FUJITSU Software 連携パートナー」に登録。

2016年6月

  • 『Text Navigator® Wish』が「JISA Awards 2016 Finalist」に選出。

2015年4月

  • 文書検索クラウドサービス提供開始。

2015年3月

  • 東京証券取引所より、次期アローヘッド市場監視システムへの貢献で感謝状を受領。

2014年3月

  • 『WordMiner®1.5』発売。1200本販売達成。

2010年12月

  • 「はやぶさプロジェクト」サポートチームとして、宇宙開発担当大臣・文部科学大臣より感謝状を受領。

2010年3月

  • 『WordMiner®』1000本販売達成。

2010年2月

  • 株式会社平和情報センター、株式会社ティー・エフ・シーが合併し富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社発足。

株式会社平和情報センター

2009年3月

  • 『WordMiner®』900本販売達成。

2008年3月

  • 『Text Navigator®』200本販売達成。

2004年5月

  • 『WordMiner®』が日本計算機統計学会よりソフトウェア賞(開発賞)を受賞。

2002年9月

  • 富士通グループに参加。

2002年8月

  • 『WordMiner®』販売開始。

1998年10月

  • 『Text Navigator®』販売開始。

1992年4月

  • 平和生命経営情報統合システム『HELIOS』サービス開始。

1991年10月

  • 『Happiness®』100本販売達成。

1991年2月

  • (株)ジー・サーチ(商用データベース専門会社)を設立。『HINET』を移管。

1990年11月

  • 『Bride/Happiness®』"ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー'90"を受賞。

1983年9月

  • 日本語キーワード抽出システム『Happiness®』販売開始。

1982年5月

  • 『HINET』(商用データベースサービス)本提供開始。

1971年2月

  • 平和生命保険(株)(現ニッセイ・ウェルス生命保険(株))の電算部門から分離し、(株)平和情報センターとして銀座にて事業開始。

株式会社ティー・エフ・シー

2009年7月

  • 宇宙航空研究開発機構(JAXA)より、「かぐや」ミッションへの貢献で感謝状を受領。

2008年6月

  • (財)放送文化基金より宇宙空間から伝送された映像を評価され「かぐや」搭載HDTV開発グループが放送文化基金金賞(放送技術部門)を受賞

2007年7月

  • 富士通エフ・アイ・ピー(株)が全株式を取得

2006年4月

  • 富士通(株)より、気象情報伝総処理システム(ADESS)開発への貢献で感謝状を受領。

2001年9月

  • 東京大学医学部附属病院より医療情報システムへの貢献で感謝状を受領。

1996年11月

  • 宇宙科学研究所及び宇宙開発事業団(現JAXA)より、宇宙実験観測フリーフライヤーミッションへの貢献で感謝状を受領。

1990年10月

  • (株)ティー・エフ・シーへ社名変更。

1979年2月

  • (株)情報技術センターからソフトウェア開発事業を譲受。

1976年9月

  • 富士通(株)が全持株を富士通エフ・アイ・ピー(株)へ譲渡、同社が経営に参加。

1964年7月

  • 富士通(株)、都築電気(株)の共同出資により、(株)都築ファコムセンターとして港区浜松町に設立 受託計算業務を開始。

品質保証活動

当社は、2002年2月15日、財団法人 日本品質保証機構(JQA)より国際標準化機構(ISO)が定める品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得いたしました。

登録証番号 JQA-QM7791
登録社名 富士通Japanソリューションズ東京株式会社
登録規格 ISO 9001:2015(JIS Q 9001:2015)
認証範囲
(和文)
1)顧客要求仕様に基づく、受託ソフトウェアの設計・開発及び保守業務
2)パッケージソフトウェアの設計・開発・提供及び保守業務
3)顧客要求仕様に基づく、ITインフラ構築サービス
登録機関 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
登録日 2002年2月15日
登録更新日 2022年3月12日
有効期限 2025年3月11日

環境活動

富士通Japanソリューションズ東京は、富士通グループの一員として「富士通グループ環境方針」のもと環境活動を推進しております。

富士通グループ環境方針

理念

富士通グループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、ICT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

行動指針

  • 優れたテクノロジー、ICTプロダクト、ソリューションによる総合的なサービスの提供を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
  • 環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。
  • ICTプロダクトおよびソリューションのライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。
  • 省エネルギー、省資源および3R(リデュース、リユース、リサイクル)を強化したトップランナー製品を創出します。
  • 化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防します。
  • 環境に関する事業活動、ICTプロダクトおよびソリューションについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
  • 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。

主要取引先

  • SOMPOひまわり生命株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
  • トーア再保険株式会社
  • 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
  • 日本事務器株式会社
  • 富士通株式会社
  • 富士通Japan株式会社
  • 三井不動産株式会社
  • 三井不動産商業マネジメント株式会社
  • 株式会社ライフスケープマーケティング
  • 日本電子計算株式会社

(順不同)

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