会社概要

社名	富士通Ｊａｐａｎソリューションズ東京株式会社（Fujitsu Japan Solutions Tokyo Limited）
所在地	本社住所: 〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町1-5 (JR川崎タワー) 地図 Tel: 044-754-3110（代表）
取締役・監査役	代表取締役社長：東条省一監査役　　　　：畠山佳紀
執行役員	執行役員　　：山田正太執行役員　　：三浦隆明
設立	1971年2月1日
事業内容	システムソリューションシステムサービス日本語ソリューション
資本金	1億円
売上高	57億円（2023年度）
従業員数	388名（2025年4月1日現在）
企業認定	一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク認定企業認定番号＝11820109(12) 一般財団法人日本品質保証機構 ISO9001登録企業登録番号＝JQA-QM7791 ※ただし一部運用作業については登録範囲外
加盟団体	一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）東京商工会議所社団法人日本図書館協会（JLA） FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）
取引銀行	みずほ銀行新橋支店
主要取引先	主要取引先一覧をご覧下さい。

社長挨拶

情報感度を高め、お客様の真のパートナーへ

富士通Japanソリューションズ東京は、日本が抱える多様な社会課題の解決を行い、持続可能な社会作りに貢献することを目的に発足した「富士通Japan株式会社」のグループ企業として、1971年の創立以来、数多くの事業パートナーや取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまと共に新たな価値を創造し成長を続けてきました。

昨今「デジタルトランスフォーメーション」が企業価値の成長を考えるうえでの最重要テーマとなっています。
特にコロナ対応と社会生活を両立するウィズコロナの行動様式が浸透し、経済の正常化がはかられつつある今、多くの企業が、ニューノーマルな社会における「デジタル」を活用した新たなサービスやビジネスモデルの創出を強く求めています。

当社は、公共、保険、証券、ヘルスケア、キャッシュレス、EDIなど社会的重要度の高い分野を中核業務と位置づけ、ソリューションの提供からライフサイクル全体のサポートまで実施しています。

今後も、お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、社員ひとり一人が日々研鑽し、自らの情報感度を高め、チームとしての組織力を発揮できるような、知性と人間性を重んじたプロ集団であり続けます。

当社は富士通グループの社会における存在意義（パーパス）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を堅持し、使命感をもってお客様の真のパートナーであり続け、豊かで夢のある社会づくりに貢献してまいりますので、これまでとかわらぬ温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2023年4月
富士通Ｊａｐａｎソリューションズ東京株式会社
代表取締役社長
東条　省一

沿革

富士通Ｊａｐａｎソリューションズ東京株式会社

2024年4月

本社を東京都港区から神奈川県川崎市に移転。

2021年4月

本社を東京都文京区から東京都港区に移転。

2020年10月

富士通Ｊａｐａｎソリューションズ東京（株）へ社名変更。

富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社

2018年11月

「FUJITSU Software 連携パートナー」に登録。

2016年6月

『Text Navigator® Wish』が「JISA Awards 2016 Finalist」に選出。

2015年4月

文書検索クラウドサービス提供開始。

2015年3月

東京証券取引所より、次期アローヘッド市場監視システムへの貢献で感謝状を受領。

2014年3月

『WordMiner®1.5』発売。1200本販売達成。

2010年12月

「はやぶさプロジェクト」サポートチームとして、宇宙開発担当大臣・文部科学大臣より感謝状を受領。

2010年3月

『WordMiner®』1000本販売達成。

2010年2月

株式会社平和情報センター、株式会社ティー・エフ・シーが合併し富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社発足。

株式会社平和情報センター

2009年3月

『WordMiner®』900本販売達成。

2008年3月

『Text Navigator®』200本販売達成。

2004年5月

『WordMiner®』が日本計算機統計学会よりソフトウェア賞（開発賞）を受賞。

2002年9月

富士通グループに参加。

2002年8月

『WordMiner®』販売開始。

1998年10月

『Text Navigator®』販売開始。

1992年4月

平和生命経営情報統合システム『HELIOS』サービス開始。

1991年10月

『Happiness®』100本販売達成。

1991年2月

（株）ジー・サーチ（商用データベース専門会社）を設立。『HINET』を移管。

1990年11月

『Bride/Happiness®』"ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー'90"を受賞。

1983年9月

日本語キーワード抽出システム『Happiness®』販売開始。

1982年5月

『HINET』（商用データベースサービス）本提供開始。

1971年2月

平和生命保険（株）（現ニッセイ・ウェルス生命保険（株））の電算部門から分離し、（株）平和情報センターとして銀座にて事業開始。

株式会社ティー・エフ・シー

2009年7月

宇宙航空研究開発機構（JAXA）より、「かぐや」ミッションへの貢献で感謝状を受領。

2008年6月

（財）放送文化基金より宇宙空間から伝送された映像を評価され「かぐや」搭載HDTV開発グループが放送文化基金金賞（放送技術部門）を受賞

2007年7月

富士通エフ・アイ・ピー（株）が全株式を取得

2006年4月

富士通（株）より、気象情報伝総処理システム（ADESS）開発への貢献で感謝状を受領。

2001年9月

東京大学医学部附属病院より医療情報システムへの貢献で感謝状を受領。

1996年11月

宇宙科学研究所及び宇宙開発事業団（現JAXA）より、宇宙実験観測フリーフライヤーミッションへの貢献で感謝状を受領。

1990年10月

（株）ティー・エフ・シーへ社名変更。

1979年2月

（株）情報技術センターからソフトウェア開発事業を譲受。

1976年9月

富士通（株）が全持株を富士通エフ・アイ・ピー（株）へ譲渡、同社が経営に参加。

1964年7月

富士通（株）、都築電気（株）の共同出資により、（株）都築ファコムセンターとして港区浜松町に設立受託計算業務を開始。

品質保証活動

当社は、2002年2月15日、財団法人日本品質保証機構（JQA）より国際標準化機構（ISO）が定める品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得いたしました。

登録証番号	JQA-QM７７９１
登録社名	富士通Ｊａｐａｎソリューションズ東京株式会社
登録規格	ISO ９００１：２０１５（JIS Q ９００１：２０１５）
認証範囲（和文）	１）顧客要求仕様に基づく、受託ソフトウェアの設計・開発及び保守業務２）パッケージソフトウェアの設計・開発・提供及び保守業務３）顧客要求仕様に基づく、ITインフラ構築サービス
登録機関	一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
登録日	2002年2月15日
登録更新日	2022年3月12日
有効期限	2025年3月11日

環境活動

富士通Ｊａｐａｎソリューションズ東京は、富士通グループの一員として「富士通グループ環境方針」のもと環境活動を推進しております。

富士通グループ環境方針

理念

富士通グループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、ICT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。

行動指針

優れたテクノロジー、ICTプロダクト、ソリューションによる総合的なサービスの提供を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。
ICTプロダクトおよびソリューションのライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。
省エネルギー、省資源および3R（リデュース、リユース、リサイクル）を強化したトップランナー製品を創出します。
化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防します。
環境に関する事業活動、ICTプロダクトおよびソリューションについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。

主要取引先

SOMPOひまわり生命株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
トーア再保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本事務器株式会社

富士通株式会社
富士通Ｊａｐａｎ株式会社
日本電子計算株式会社

（順不同）