製造、流通EDIサービスの
電子インボイスの国際化対応に着手
国際標準規格Peppolサービスプロバイダーとして請求業務のデジタル化を推進
富士通Japan株式会社（以下、富士通Japan）は、企業や自治体における電子インボイスの国際化対応を支援するため、このほど、デジタル庁から請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格であるPeppol（Pan European Public Procurement Online、ペポル）のサービスプロバイダーの認定を受け、国際的なPeppolネットワークを経由して電子インボイスをやり取りするサービスの提供が可能になりました。
これを受けて、当社は流通業向けでトップシェア（注1）の「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G（トレードフロントシックスジー）」（以下、TradeFront/6G）と、製造業向け「Fujitsu 資材調達支援サービス ProcureMART（プロキュアマート）」（以下、ProcureMART）などのEDIサービスおよびその他の会計関連サービスについて、Peppolネットワークとの接続機能の構築に2022年12月6日より着手し、Peppol 対応サービスとして2023年上期からの提供を目指します。
デジタル庁は、日本国内の請求業務のデジタル化に向けて2023年10月に開始予定のインボイス制度の準備を進めており、Peppolをベースとした標準仕様の普及のため、OpenPeppolという国際的な非営利団体のメンバーとなり、国内における管理局として活動しています。当社は、1982年のVANサービス提供（注2）を皮切りに、現在、小売業、卸売業、製造業など約5万社以上が利用する「TradeFront/6G」や、サプライヤーなどが約2万社以上利用する「ProcureMART」の提供実績を持つEDI事業者として、電子インボイス導入に向けたデジタルインボイス推進協議会（EIPA）に参画し、Peppolの日本導入に向けた先行テストに参加するなどの協力を行ってきました。
今回構築する接続機能は、当社のEDIおよび会計関連サービスがPeppolネットワークに接続するためのAPI（Application Programming Interface）となります。本接続機能を備えたPeppol 対応サービスの利用により、お客様は、Peppolネットワークに接続するための新たな環境構築やPeppolサービスプロバイダーの認定取得などを行うことなく、利用中のサービスやソリューションからAPI経由で自動的にPeppolネットワークによる電子インボイスの送受信が行えます。
今後、当社は、幅広い業種の会計系ソリューションの国際化対応を推進するとともに、業種間で連携可能なサービスやソリューションを提供することで、サステナブルな経済圏の構築に貢献していきます。
関連リンク
注釈
- 注1流通業向けEDIでトップシェア
株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年度版」 - 注21982年のVANサービス提供
2020年10月に富士通Japanに統合した富士通エフ・アイ・ピー株式会社による。