2015年6月29日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

中大規模対応木造住宅構造計算システム「STRDESIGN」の新バージョンについて

～トラス構造への対応により体育館などの大空間設計も可能に～

富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：米倉誠人）は、木構造専用の構造計算システム「STRDESIGN（ストラデザイン） Version16」を販売いたします。

「STRDESIGN Version16」は入出力機能を強化しており、延べ床面積500平米（以下、㎡）まで対応した通常版と、延べ床面積2,000㎡まで対応した大型対応版を2015年9月中旬から販売予定です。さらに、大型対応版は2015年12月中旬にトラス構造^(注1)の屋根（以下、トラス屋根構造）への対応を予定しています。

これにより、公民館や学校・店舗などの大型物件を木造で建てる場合でも、柱の本数を極力抑えた安全な大空間を効率的に設計できます。

2010年に施行された公共建築物木材利用促進法^(注2)により、以前は主に鉄筋コンクリートや鉄骨で建てられていた公共建築物のうち、老人ホームや公民館などの低層の建物については、原則木造化が図られることになりました。「STRDESIGN」はこれらの構造計算に対応するため、2011年に延べ床面積2,000㎡までの大型物件に対応した「STRDESIGN Version15」の販売を開始しました。

今回の「STRDESIGN Version16」では、お客様からのご要望を基に、入出力機能を強化し、複雑な構造計算も、より簡単かつ効率的に行うことができます。さらに大型対応版では、日本工業規格木造校舎の構造設計標準「JIS A 3301」をベースに、当社が加入している一般社団法人中大規模木造プレカット技術協会^(注3)（代表理事：稲山正弘教授（東京大学大学院農学生命科学研究科））のトラス屋根構造の設計規準に準拠します。

これにより、木造でも十分な強度を持つ大空間の構造設計が可能になり、体育館や公民館などの大空間を木造で建築することができるようになります。

当社は今後も、お客様のニーズに積極的にお応えし、建築設計分野における構造計算の業務を支援し続けてまいります。

トラス屋根構造の建築物内観イメージ画像
トラス屋根構造の建築物内観イメージ

「STRDESIGN Version16」の主な特長

トラス屋根構造対応［大型対応版のみ］ （2015年12月中旬にご提供予定）
大型や複雑な物件に関する機能強化
計算書出力枚数削減対応（申請に必要でないページの抑制など）
図面出力A2版対応［大型対応版のみ］
入力画面の設定内容の一新・簡素化

ご紹介資料：概要版 (487 KB) ／詳細版 (301 KB)

販売価格、および販売時期

製品名	販売価格（税別）	提供時期（予定）
「STRDESIGN Version16」通常版（延べ床面積500㎡まで）	400,000円（1年間サポート料込）	2015年9月中旬
「STRDESIGN Version16」大型対応版（延べ床面積2,000㎡まで）	600,000円（1年間サポート料込）	2015年9月中旬

トラス屋根構造対応は大型対応版のみの機能で、「STRDESIGN Version16」大型対応版ご購入者には2015年12月中旬（予定）に無償アップグレードとして提供します。

活用分野

戸建住宅、公民館、老人ホーム、店舗、学校などの1～3階建て木造建築物の構造計算。

STRDESIGNについて

建築基準法、同施行令および国土交通省告示に準拠した木造住宅構造計算システムです。1～3階建て木造軸組工法住宅の許容応力度計算が可能で、「長期優良住宅制度」などの申請に標準で対応しています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 トラス構造:: トラスは三角形を基本単位としてその集合体で構成する骨組み構造です。三角形がつり合うことで構造部にかかる力に耐えるようになっており、外圧に対する抵抗力が高く、軽量でありながら形が崩れにくいという特性を持っています。屋根をトラス構造にすることで、木造でも柱のない大きな空間が設計できます。
屋根トラス梁の形状のイメージ（キングポスト標準トラス）
出典：文部科学省「JIS A 3301を用いた木造校舎に関する技術資料」
注2 公共建築物木材利用促進法:: 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年10月1日施行）
地域木材の利用促進により地球温暖化の防止、水源涵養など森林の多面的機能回復、地域の経済の活性化を目的に施行されました。国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取り組みを促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することを狙いとしています。現在、地方自治体の85%が同法に基づき木材の利用方針を策定し、木材利用を促進しています。
注3 一般社団法人中大規模木造プレカット技術協会:: 2014年8月に木造住宅構造計算の第一人者である東京大学大学院農学生命科学研究科）稲山正弘教授を代表理事とし発足しました。同協会は低層系の中大規模建築物の市場において、鉄筋コンクリート・鉄骨造建築に対して品質・コスト競争力を持つ木造建築の普及を図るため、プレカット等による標準化・合理化の仕組みを整備するなどの技術的支援を行うことを目的に、木造建築に関わるメーカー・設計事務所などにより設立されました。
URL:http://www.precut.jp/