PLEMIA M3 ECODUCE 導入事例

ミツミ電機株式会社様

※日経エコロジー2011年4月号に掲載された記事体広告の内容を、抜粋したものです

含有化学物質情報の一括管理により自社とサプライヤーの業務効率化を実現

電気通信機器や自動車に欠かせない各種電子部品を製造販売する総合電子部品メーカーミツミ電機は、2008年 REACH規則^＊1に対応するため、富士通の製品含有化学物質管理システム「PLEMIA/ECODUCE（プレミア/エコデュース）」を導入。従来、事業部ごとにサプライヤーに問い合わせていた含有物質情報を全社で共有可能になり、事業部とサプライヤー双方の手間を削減した。さらに、今後DBの充実によって、報告書作成の大幅な迅速化が期待されている。

濱野芳行様
品質・環境本部
品質推進部
環境推進部
部長

渡辺淳一様
品質・環境本部
環境推進部
課長

佐々木一郎様
品質・環境本部
環境推進部

ミツミ電機は、1993年に環境本部を設置し、99年には海外工場を含む全拠点でISO14001認証を取得するなど、早くから環境問題に取り組んできた。含有化学物質についても、2002年から142物質の調査を開始し、自社のデータベース（DB）で管理を始めた。

欧州を筆頭に化学物質の規制は徐々に強化され、06年欧州連合（EU）において、鉛や水銀などの許容含有量などを定めたRoHS指令^＊2が施行。これには従来の調査で対応できたものの、翌07年に施行されたREACH規則は、対象化学物質が随時追加されることもあり、従来のDBによる管理では通用しないと判断。新たな仕組みが求められた。

当時を知る同社品質・環境本部環境推進部佐々木一郎氏は、「当初は、自社で新たなシステムを構築しようと考えていたのですが、当時の新聞で紹介されていた化学物質管理のためのソリューションに関する記事を読んで、実際全社で情報を共有する仕組みや、REACH規則での物質の追加、法令や各種フォーマットの改正などに自社だけで対応するのは困難と考え、ソリューションの導入を決意しました」と語っている。

標準機能のカバー率と手厚いサポート力を評価

ソリューションの選定にあたっては、富士通を含む3社に提案を依頼した。そのうちの1社は、他社と価格が1桁違っていたため除外。残る富士通ともう1社は、価格や機能は近いものだったが、標準搭載された機能でカバーできる範囲の広さとサポート力で富士通の「PLEMIA/ ECODUCE」に決定した。佐々木氏は、「PLEMIA/ECODUCEは、必要な機能の多くが標準で装備されており、オプションの追加が少なくてすみました。また、他社に比べて導入サポートが手厚く、安心して導入を進めることができました。実際富士通のエンジニアには、約1年間当社のプロジェクト会議に参加してもらい、当社が求める機能や使い方を理解してもらいました」と話す。

ミツミ電機の含有化学物質管理の基本コンセプトは、「入れない使わない出さない」である。まず、設計時に PLEMIA/ECODUCEで製品に含まれる化学物質を確認の上で設計し、さらに部材納入時に、蛍光X線分析装置（EDXRF）による受け入れ検査を実施している。同社品質・環境本部品質推進部環境推進部部長濱野芳行氏は、「万一事故があっては、対応コストが膨大になるだけでなく、積み上げてきた信用も失ってしまいます。そこで、できるだけ上流で対処できるよう、チェックを重ねています」と語っている。

使用禁止化学物質対応のミツミ電機グループ基本コンセプト

社内の重複作業がなくなりサプライヤーの手間も削減

同社の化学物質管理は、まずサプライヤーにJAMA/JAPIA統一データシート（JAMAシート）^＊3に入力してもらうことから始まる。サプライヤーからメールなどで送られたJAMAシートのデータを、PLEMIA/ECODUCEに取り込む。各事業部では、納入する製品に使われている部品をPLEMIA/ECODUCEで検索し、そのデータを納入先の調査フォーマットにあわせて調査票を作成し、顧客に提出する。同社は顧客の業種が多様なこともあって、提出する帳票がJAMAシートだけではない。そこで、PLEMIA/ ECODUCEにJAMP^＊4が提唱するAIS^＊5への自動変換機能を追加した。一方、開発部門でも、利用する部品の成分をPLEMIA/ECODUCEで検索。問題がないかどうかを確認して開発を行う。

PLEMIA/ECODUCEの導入効果について同社品質・環境本部環境推進部課長渡辺淳一氏は、「最大のメリットは、共通部品の重複調査がなくなったことです。従来は事業部がそれぞれ調査をしており、同じ部品についても事業部ごとにサプライヤーに聞いていたため、事業部も手間がかかるし、サプライヤーにも迷惑をかけていました。それがなくなり、PLEMIA/ ECODUCEで検索すれば、すぐに情報がわかるようになりました」と語っている。

また渡辺氏は、「今後DBが充実して既存部品のデータがそろえば、新しい部品を使わない限り、お客様に即座に必要書類を提出できるようになるはずです」と期待を語る。同社の工場は一部を除いてほぼ海外にあることもあって、サプライヤーも海外企業が多い。そのため、JAMAシート記入への協力をとりつけるのにかなり苦労した。わかりやすい入力マニュアルを用意し、中国や台湾などでサプライヤー向けの説明会を開催するなど、データ収集のためのさまざまな施策を行っており、徐々にデータが充実し始めている。

現在PLEMIA/ECODUCEは受け入れ検査では利用していないが、EDXRFで分析できない物質の確認などにも利用できると踏んでいる。さらに今後について渡辺氏は、「現在PLEMIA/ECODUCEは国内でしか見られません。しかし海外拠点にも設計者はいるので、海外からも閲覧できるようにしたいと考えています。また、JAMAシートの改正への迅速な対応など、富士通には今後も継続的なサポートと提案を期待しています」と締めくくった。

＊1 REACH規則：EUによる化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。07年6月施行。
＊2 RoHS指令：EUによる電気電子機器に含まれる特定有害物質（6物質群）の使用制限に関する指令。06年7月施行。
＊3 JAMA/JAPIA統一データシート：日本自動車工業会（JAMA）および日本自動車部品工業会（JAPIA）の標準成分調査データシート。
＊4 JAMP：Joint Article Management Promotion-consortiumの略。製品の含有化学物質情報などを適切に管理し、円滑に伝達するための具体的な仕組み作りと普及を目的にする、06年9月に発足した産業界による自主的な協議会。
＊5 AIS：JAMPが推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための情報伝達シート。