業務改善、サーバ統合の基盤を確立
高性能、仮想化でSPARC Enterpriseを選択

日本を代表するオピニオンリーダー、日本総研は創立以来、約40年にわたって培ってきたシステムインテグレーションと、コンサルティング、シンクタンクの3つの機能を融合したビジネススタイルを他に先駆けて確立。経済、社会全体に新たな価値創造のリンケージを創出していく「知識エンジニアリング」を基本理念に掲げ活躍の場をひろげています。

2003年に同社は三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)に合流。さらに2006年にはグループ外のお客様向けにIT ソリューション事業を展開する日本総研ソリューションズを分社化し、SMFGのIT戦略をになう日本総研と、それぞれが特長や強みをいかすことで日本総研グループの発展を目指す新たな展開が動きだしています。

さらなる成長をはかるべく同社が数年前から取り組んでいる改革の一つが、業務プロセス改革です。同社の業務プロセス改革は基幹システムの再構築と表裏一体で進められました。「当社の基幹システムは、第一次開発から時間が経過しハードウェアも陳腐化してきましたが、その間、利便性を追求するためのシステム実装をおこなってきたためアドオンも増えつづけ、保守メンテナンスコスト等も多く発生していました。業務効率化をはかることでTCO削減はもとより、基幹システムのリソースの戦略的活用も可能になります」と、情報システム部 次長の渡辺文人氏は背景を語ります。

今回のプロジェクトは2カ年計画、一年目に旧マシンを暫定的にPRIMEPOWER450に切り替えて性能アップをはかり、二年目に業務改善を含め、本番機であるSPARC Enterprise M5000に移行。短期間構築のためプロジェクトの体制にも工夫がなされました。

「たとえ社内プロジェクトとはいえ、ベンダーの役割である開発部門と、ユーザーの役割である業務部門との間で役割や責任を明確にしてプロジェクトを進めていきました」と、今回のプロジェクトマネージャー、細田勝幸氏は語ります。プロジェクト成功のカギは、いかにして業務部門と一枚岩の体制をつくるか。そこで活躍したのが開発部門の各リーダーです。「会計、人事、業務アプリケーション、ワークフローなどの各担当リーダーは、業務部門と衝突しながらも、コスト意識や信念をもってよく話しあい、迅速な対応、代替案の提示など具体的な行動をもって業務部門との信頼関係を築いていきました。それが、“なんとしてでもやりとげる”という開発部門と業務部門の強い結束力につながりました。」（細田氏）。

SPARC Enterprise M5000の安定感も短期間構築には不可欠でした。「開発期間中、インフラの問題でテストがストップしたことは一度もなく、開発に集中できました。インフラ担当の努力はもちろん、マシンの性能と品質の高さがあればこそだと思います」（細田氏）。

情報システム部の山根伸平氏も付け加えます。「Solaris10へのバージョンアップに伴う検証など富士通、富士通エフサスのサポートに深く感謝します」。

2008年4月、新基幹システムは本稼働。その中核には、統合サーバとしてSPARC Enterprise M5000、セキュアで信頼性が高い統合ストレージとしてETERNUS3000ディスクアレイ、バックアップ装置にETERNUS LT130と、富士通の総合力をベースに全体最適化を視野に入れたシステム基盤を実現している点が大きな特長です。

稼働して3ケ月、すでに導入効果もあらわれています。「レスポンスが速くなったというユーザーの声はよく耳にします。また旧マシンではデータ増に伴い夜間バッチ処理に時間を要していましたが、今は処理時間を従来の1/4に短縮できたため、そのようなケースは皆無です。ETERNUS3000のアドバンスト・コピー機能の活用により数秒でバックアップが可能など、運用面でも効果がでています。新基幹システムではSAPと業務アプリケーションが動いていますが、変化に応じてパーティション間でCPUやメモリなどのリソースの移動が容易にできるDR（動的再構成）の柔軟な拡張性にも期待しています」（山根氏）。

今後のプロジェクトの展望について細田氏はこう語ります。「かなり業務が楽になったという声を人事などでは聞いていますが、必要最小限の機能に絞ったこともあって積み残したものも多く、また業務にフィットしていない点も見受けられます。業務部門との信頼関係のもと、各リーダーが業務部門と一体となって課題を解決する二次開発が重要です」。

インフラ面の展望について渡辺氏も力強く語ります。「今回、サーバ統合にむけて高度な基盤ができあがりました。サーバ統合を推進し、さらなるコスト削減を図ることが今後の課題となります」。