三洋化成工業株式会社様

三洋化成工業株式会社様導入事例 2

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三洋化成工業
株式会社
執行役員
CPシステム室長
平川一幸氏

三洋化成工業
株式会社
総合事務本部
経理グループ
グループ長
小寺昭芳氏

西暦2000年を間近に控えた頃、同社は大きな課題を解決するための取り組みに着手していた。それは全社業務を支えている基幹システムの再構築である。

三洋化成執行役員 CPシステム室長平川一幸氏は、その背景について「旧基幹システムは構築から既に二十数年を経ており、あちこちが継ぎ接ぎだらけといった状況でした。これから21世紀を迎えるというのに、いつまでもこのままの環境で良いとは思えない。新しい時代にふさわしい業務環境を、もう一度整備し直すべきだとの議論が高まってきたのです」と説明する。

経済のグローバル化が進む中、市場環境は急速に変化し続けている。当然製造業である同社としても、こうした変化への対応力を一層強化する必要がある。また21世紀型の企業に欠かせないスピード経営の実現も、もう一つの大きなテーマであった。

「特に昨今では、従来のような個別業務の部分最適化ではなく、ビジネス全体をいかに最適化するかが課題となっています。当社としても、生産業務、販売業務、在庫管理業務、いわゆる『生・販・在』の一体化を実現できる、新たな基幹システムを構築すべきだと考えました」(平川氏)。

また業務環境の見直しは、経理業務にも及ぶこととなった。三洋化成総合事務本部経理グループグループ長小寺昭芳氏は「従来は伝票を集計して決算書を作るのが経理部門の仕事とされてきました。しかしこれからの経理部門は、もっとビジネスに付加価値を提供できる業務にシフトしていくべきでしょう。とはいえ旧態化した既存の会計システムで、こうした要件を実現することはできませんでした」と語る。

そこで今回の再構築プロジェクトは、生産システム・販売システム・会計システムのすべてを同時に再構築するという、ほとんど前例のない大プロジェクトとなったのである。

システムの再構築にあたっては、様々な製品やソリューションを候補に挙げ、比較・検討が行われた。新しい基幹システムは、今後10年以上にわたってビジネスを支える重要なインフラとなる。それだけに製品を選択するにあたっては、極めて綿密な検討が行われた。

「ちょうど当時はITベンダー各社からERPパッケージが次々と登場し、普及の兆しが見え始めていました。そこで当社でも、まずERPパッケージによる再構築を検討してみました」と平川氏は振り返る。

しかしその結果は思わしいものではなかった。「生産システムと販売システムについてFIT/GAP分析を行ってみたところ、FIT部分はわずかに26％程度でした。多大なコストを投じて大がかりなカスタマイズを加えるのでは、パッケージを利用する意味がありません」と平川氏は語る。

結局生産システムと販売システムについては、一部に市販製品を取り入れるものの、基本的には手作りでのシステム構築を選択することとなった。

しかし会計システムについては、生産システムや販売システムのような大きな問題は生じなかった。もちろん既存の業務に完全にマッチするわけではなかったが、会計処理は他の業務に比べて企業固有のビジネスプロセスに左右される部分が少ない。「しかも当時は、会計制度改革への対応が大きな課題となっていた時期でもあります。もしシステムを手作りしてしまったら、法制度が変わる度に自分たちで対応しなくてはなりません。こうしたことを考えると、会計システムについてはERPパッケージを選択するのが最善だと考えました」と小寺氏は語る。

もっとも、法制度改革への対応が容易になるというだけでは十分ではなかった。同社にはもう一つ、「戦略的なビジネスを支える次世代型の会計業務を実現する」という目的があったからだ。そこでこうした要件を満たせるパッケージを探した結果、富士通の統合会計ソリューション「GLOVIA/SUMMIT」の採用が決定した。

旧会計システム環境における具体的な問題点としては、まず業務の多くの部分を手作業による処理に頼っていたことが挙げられる。

「たとえば伝票処理一つをとってみても、従来は担当者が紙の帳票に手書きで必要事項を書き込み、上長が承認印を押した後に、経理部門で入力するといった具合でした。こうした業務フローをそのまま継承していたのでは、スピーディーなビジネスは実現できません」と小寺氏は語る。

また現場部門が過去の実績を分析しようにも、システムから必要なデータが取り出せない点も問題となっていた。「業務プロセスの電子化とペーパーレス化、それに会計データ活用の推進。この3点は絶対に実現したいポイントでした」と平川氏も続ける。

実際の構築作業は2000年4月からスタート。およそ2年半後の2002年9月から、本番稼働を開始した。もっとも20年ぶりの大改革だけに、苦労する点も多かったと平川氏は振り返る。

「既存の仕組みをスケールアップするのではなく、業務の進め方も含めて全部変えてしまおうというのが今回の再構築の主旨です。それだけに検討すべき項目が多く、調整が大変でしたね」(平川氏)。

従来は経理部門で行っていた入力業務も、再構築後はエンドユーザー部門で行うことになる。現場入力をスムーズに実現するためには、ユーザーが抵抗なくシステムを利用できる環境が必要だ。「そこでWebブラウザをベースとした入力ワークフローシステムを別に構築し、GLOVIA/SUMMITにアドオンしました。画面設計などについても、できるだけ専門的な経理用語を省き、簡単に使えるよう工夫しています」と小寺氏は語る。

様々な試練を乗り越えて実現した新会計システムだが、その導入メリットはどのような形で現れているのだろうか。この点について小寺氏は、「まず以前に比べて、業務処理のスピードが格段に向上しました。紙帳票の回覧にはただでさえ時間が掛かる上、承認者が出張で不在だったりすると、さらに余分な時間をロスします。しかしGLOVIA/SUMMITと入力ワークフローシステムによる電子化を行ったことで、入力を行った翌日には確実に処理されるようになりました」と語る。

当初は入力業務をユーザー部門に移管することに対しての不満も懸念されたが、現実にはこれも杞憂に過ぎなかった。小寺氏は「そもそも普段から業務でクライアントPCを利用しているわけですから、わざわざ紙の帳票に手で書くよりは入力した方が早いということを理解してもらえたのです。むしろ『自分が入力したデータがそのままダイレクトに決算にまで使われる』という意識が生まれたことで、かえって以前より間違いが減りました」とにこやかに語る。

こうした成功の陰には、システム構築上のきめ細かな配慮も大きく寄与している。先に画面から経理の専門用語を極力省いたという話が出たが、この他にも定型的な帳票の場合は以前に作成したデータを修正するだけで済むようにするなど、入力を支援する機能も数多く盛り込まれているのだ。このことがシステムを利用するユーザーの意識改革を促し、ひいては会計データの精度向上にも結びついたのである。