株式会社クボタ 様 導入事例 2

会計制度は、いま大きな変革期にある。時価会計、連結会計、減損会計、税効果会計等々。新しい制度的な枠組みが次々に導入される中で、それぞれの企業は対応に追われているというのが実情だ。
澤田氏は次のように指摘する。「いま、企業会計には税務会計以外の要素が増えつつあります。当社の旧システムは税務会計1本のシステムでしたので、今後の会計の流れに対応するためには、システムの更新が不可欠でした」。
クボタの対応策は、GLOVIA/SUMMITの導入だった。今回はクボタ単体の固定資産管理を目的としたものだが、当然次の段階では連結での固定資産管理も視野に入っている。
「GLOVIA/SUMMITは多くの機能を持っていますが、新システムを稼動させたばかりの当社はまだ使いこなしていない部分もあると思います。様々なレベルで十分に活用するよう、GLOVIA/SUMMITを社内に浸透させていきたいですね」（矢田氏）

クボタの事業が多岐にわたっていることを紹介した。それに対応して、クボタでは独立性の高い組織が並立している。事業分野ごとに機械事業本部、パイプシステム事業本部、環境エンジニアリング事業本部、住宅機材事業本部、素形材事業部、空調事業部などがある。
対象とするマーケットも異なる各組織は、それぞれの事業に合わせて最適のシステムを構築してきた。
したがって、それらを横断的につなぎ合わせる会計システムを構築する際には、少なからぬ困難も伴う。「システム間のインターフェイスの問題は、当社で社内システムを構築する時、常に苦心する点です。それぞれの事業部が違う仕事をしている中に、新しいシステムを"横串"として入れるわけですからね。購買などの現場のシステムと、固定資産管理システムをどう結びつけるか。これをうまくつなぐには、システムの柔軟性が重要です。この課題にも、GLOVIA/SUMMITは期待通りの結果を見せてくれました」と矢田氏。この課題は今回に限らず、クボタが全社的なシステム構築を行なう際には常に直面するものなのである。

図のように、各事業部のシステムからの購買データは、固定資産新規取得データとしてGLOVIA/SUMMITに取り込まれる。その際のデータ受け渡しは、CSV形式が使われている。
システム構成は、現状ではGLOVIA/SUMMIT固定資産管理システムは、メインフレームの基幹システムに接続している。さらにメインフレームを介して、2001年6月に稼動した一般会計システム（Oracle E-Business Suite）につながる。クボタがGLOVIA/SUMMIT固定資産管理システムの導入を決めたのは2001年9月のことだが、その前の段階で一般会計の新システムを2001年6月に稼動させている。ただ、その新システム導入後も、従来の基幹システムが主たる役割を担っている。
「新しい一般会計システムは、まず本支社のみに導入しました。今後工場にも拡大する予定です。各工場のシステムと一般会計システムの接続には時間もかかりますから、その間は従来システムを残そうということです」と、矢田氏は説明する。

会計という"横串システム"が導入されることで、事業部が慣れ親しんだシステムが使いにくいものになるケースはしばしば報告されるが、今回はそうした懸念は不要だったと坂田氏は自信を持って語る。「ユーザーの新システムへの移行はスムーズにできました。少なくとも、各事業部の業務を邪魔することはありませんでした。その大きな理由は、先ほどいったように事業部でも使い慣れているExcelを使えるということでしょう」。
システムを更新する際には、従来のやり方を変えることに現場が抵抗することもある。今回は、こうした現象もなかったと坂田氏はいう。「業務体系が変わってないので、業務フローそのものは従来と変わっていません。GLOVIA/SUMMITによって自動化されたところは多々ありますけどね。ユーザーインターフェイスの使い方が若干変わりましたが、その部分はほぼ全面的にパッケージに合わせました。従来システムがかなり古かったということもありますが、すんなり受け入れられました」。
業務の流れは変わっていないものの、固定資産を管理する経理担当者の作業時間は短縮された。この分野で人員削減が行なわれたわけではないが、新システムはかなりの効率化に結びついている。GLOVIA/SUMMIT導入で負担の減った担当者は、今後は別の業務も行なうことになるかもしれない。
システム構築の際に苦心した点がもうひとつある。それは、旧システムに入っているデータの洗い直し作業だったという。
「以前のデータの中には、固定資産の取得年月日が多少違うものも入っていました。それらをもう一度チェックして、新システムに移行したのです。いくらいいシステムを入れても、その中のデータが間違っていると計算が合わなくなりますからね。そこで、各工場の担当者と随分やり取りをしました。これもかなり大変な作業でした」と坂田氏。
旧システムでは不正確だった部分が、今回のシステム更新を機に是正された。これもリニューアル効果のひとつといえるかもしれない。