常に先手の経営へ。取引1件1件から事業損益の見える化を実現

江戸時代の5街道の起点、日本橋。当時、大問屋が数多く軒を連ね、江戸の経済の中心地だったこの地に、現在、日本の食品卸売業を代表する企業、国分の本社があります。同社は江戸時代中期の初頭、1712年に醤油の醸造業としてスタート。1868年、明治の初めに卸売業に転身し、創業以来、変わらぬ「信用」をベースにした企業姿勢のもとで成長を続けています。

2008年度の連結売上高は国内食品卸売業第1位の約1兆4,715億円、前年比103.1%を達成。2012年で創業300年を迎える同社発展の原動力が「問屋スタンス」です。
問屋であることのこだわりは、たとえば情報を活用した問屋マーチャンダイジングや、低温・菓子・フードサービス事業を強化し消費者の多様なニーズに応えるフルライン、さらに業態に偏らないフルチャネルといった施策にも表れています。また、独自のコンソリデート（調整）機能で流通の全体最適を目指すサプライチェーン・コンソリデートも商品の流れのすべてに関わる問屋だからできることです。

同社のグループ全体での得意先は35,000社、仕入れ先は9,200社、取扱商品は65万点に及び、去年1年間のデータ件数は4億6,000万件を数えます。「4億6,000万件に至る1つ1つの取引データを積み上げていくことが卸売業では重要です。取引の1件1件を大切にしないと卸売業というビジネスは成り立ちません」と、執行役員 経営企画部長の奥村恆弘氏は語ります。

同社では「問屋スタンス」を支えるITインフラの強化にも積極的に取り組んでいます。変化への迅速な対応と拡張性を実現するために、2006年には基幹システムをメインフレームからオープンシステムに移行。新たな基幹システムの要となったのが、同社が独自開発した「KMS（国分マネジメントシステム）」です。

「KMSの開発時に目指したITインフラのコンセプトは、売上高約1兆4,000億円を何百円といった伝票の1行にまで落としこむということです。視点を変えれば、伝票1行の改善の積み重ねがグループ全体の数字につながっていきます。基幹システム再構築に際し新会計基盤に「GLOVIA/SUMMIT」を採用したのも「KMS」の方向性にフィットしていたからです」（奥村氏）。

「KMS」で現場情報の見える化をはかり、「GLOVIA/SUMMIT」で会計情報の見える化を実現。次のテーマとなったのが現場情報と会計情報を統合した「事業損益の見える化」をさらにブラッシュアップすることです。そのためにはまず全社統一システムによる事業損益レポートの作成が不可欠でした。

「KMSの開発により現場レベルの数値や会社全体の数値の見える化はタイムリーに行える状況になりました。ただ、BUという中間単位での集計については経費の分割、季節要因、エリア要因の反映など、人的判断を伴う要素を加味する必要があることから情報の2次加工をせざるをえず、結果として経営層への情報公開に時間を要しておりました」と、経営企画部 チームリーダーの納谷憲治氏は課題を説明します。

同社の課題を解決するために採用されたのが「GLOVIA/MI」です。「GLOVIA/SUMMITに対する高い評価と、これまでに培った富士通との信頼関係がベースにありましたから、ほかの製品はほとんど検討しませんでした。それよりも、事業損益の見える化のブラッシュアップを一刻も早く実現したい。そのために課題の解決が最優先事項でした。

こうした思いに、富士通は「GLOVIA/MI」のプロトタイプの開発というかたちで応えてくれました。実際の業務で使用しているデータを連携して「GLOVIA/MI」のプロトタイプを利用したことで、現場の経理スタッフも、これだったらいけると、プロジェクトは大きく前進しました」と、経営企画部 課長、齊藤暁祐氏は語ります。

2009年1月に導入準備を開始し、同年3月に本稼働。「GLOVIA/SUMMITの導入経験があったとはいえ、約3か月という短納期を実現できたのは大きなメリットの1つです」と、情報システム部 業務・会計システムチーム チームリーダー、角田憲一郎氏は話します。

プログラムレス、インデックスレスという「GLOVIA/MI」の特長は、短期間構築はもとより運用管理面でもメリットがあります。「システム部門が関わるのは元データをどう抜き出すかというレポート定義のところくらいです。「GLOVIA/SUMMIT」と同様、「GLOVIA/MI」は現場主体で運用管理が行えるため運用コストがかかりません。また、多様な分析視点に柔軟に対応、変化に追随できるシステム構築が短期間、かつ容易に可能となります。インプットではExcelデータから「KMS」、「GLOVIA/SUMMIT」まで、さまざまなデータを取り込むことができ、アウトプットでは業務目標に合わせたかたちでユーザ自身が自由にレポーティングすることができます」（角田氏）。