「GLOVIA/SUMMIT」で会計システムを刷新し
事業ユニットごとの業務管理とグループ経営を推進
～富士電機ホールディングス株式会社 様～ 2

以上の2つの大きな経営的要請を受けて、会計システムの具体的な検討が行われたのは2000年10月からである。選択の対象となったのは、2種の欧米系パッケージ製品とGLOVIA/SUMMITの計3製品だった。

「欧米系パッケージについては、それぞれのユーザーである電機メーカーを1社ずつ訪れて実際の運用を見せてもらい、話を聞くことができました。その結果、1つは当社のような組み立メーカー向きではないこと、そして、もう一つの方は手形処理など日本独自の商習慣への対応が当時の段階では不十分だったということで、それらのパッケージは不採用としました」（加藤氏）。

では、GLOVIA/SUMMITを選択したポイントとはどのようなものだったのか。加藤氏は、次のように語る。「既存システムとのインタフェースを、比較的容易につくることができること。また、カスタマイズすべき部分とそうでない部分が明確に分かれているので、それに合わせればパッケージのバージョンアップにも容易に対応できる。これらが、GLOVIA/SUMMITを採用した理由です。採用を決める前の段階では、富士通の経理や業務企画部の方々に来てもらい、詳細な説明を聞くことができました。また、GLOVIA/SUMMITの使い勝手についてはビデオなどで検討しました。その中で、私たちの考えている会計システムのイメージに近いという印象を受けました」（加藤氏）。

既存システムとのインタフェースについて、説明を加えよう。

同社が多数の製品群を持つ結果として、それぞれの工場は異なった生産システムや手配系のシステムなどを構築している。「性質の違う製品を統一したシステムで管理することは、困難です。もし、無理に統一しようとすると、生産が混乱する恐れもあります」と加藤氏は制約条件を説明する。したがって、100以上にも達する既存システムとGLOVIA/SUMMITとの連携を図るインタフェースが不可欠になる。この部分の作業にどの程度の時間を要するかは、プロジェクトにとって大きな問題であった。それが容易なGLOVIA/SUMMITの評価が高かったのは、このような理由からである。

2001年4月にGLOVIA/SUMMITの採用が決定され、すぐに要件定義の作業が始まった。8月からは、実際のインプリメンテーションにかかり、ここでプログラムのカスタマイズなどが行われた。そして、翌2002年5月にはシステムがほぼ完成し、テストと導入教育が行われた。新会計システムのカットオーバーは、同年10月である。

プロジェクトで苦労、あるいは工夫した点に関して、加藤氏は、「富士通はMyOFFICEという人事・総務業務ワークフローパッケージを持っていますが、これとGLOVIA/SUMMITとの組み合わせで導入する場合が多いと聞いています。当社にもMyOFFICEに相当する電子伝票システムExchangeUSEがあり、製品として販売してきました。これまで社内では使っていませんでしたが、今回はExchangeUSEとGLOVIA/SUMMITを組み合わせて導入しようと考え、双方がうまくつながるよう苦心しました」と述べる。

これまでExchangeUSEは、どちらかというと中堅中小企業向けを中心に導入されており、同社のような大企業での導入経験はなかったという。富士電機ホールディングス財務計画室財務グループマネージャーの山本陽一郎氏は「電子伝票から入ってきたデータを、リアルタイムに近い形でGLOVIA/SUMMITに受け渡しする部分のインタフェースは、ソフトウェア部品がないので1から作り込みをしました」と振り返る。

そのほか、自動運用のための仕組みなどでもカスタマイズを施したと山本氏は言う。「当社のシステム運用は、夜中の人がいない時間に自動的に行うようにしています。夜間バッチの起動やマスターデータの更新などがスケジューラに入っていて、それに基づいて自動的に処理するのです。このような機能のかなりの部分を、独自に開発しました。会計システムの機能そのものではなく、それを動かすための周辺部分でかなりの時間をかけたことになります」。

この会計システムには、ユニークな追加機能がある。GLOVIA/SUMMITの残高更新機能をエンジンとして使い、その上に債権管理の仕組みを構築して、売掛金の消し込みが行えるようにしたのである。これは、山本氏のアイデアである。また、表計算ソフトExcelのデータをExchangeUSE経由でGLOVIA/SUMMITに取り込む部分も、自社内で開発したという。Excelデータを取り込めるので、手近なPCで入力データを作成することができる。

今回のプロジェクトの成功によって、富士電機の営業担当者はExchangeUSEの大企業への導入に自信を深めた。加藤氏はさらに、「このプロジェクトの成果を製品に反映させるということも自社製品採用の理由の一つとして取組みました。その結果、プロジェクトで足りないと分かった機能は、大企業向けの新製品であるExchangeUSEプロフェッショナル for ERPに盛込むことができました」と続ける。これは、今後の製品展開にとって、大きな意味を持つはずである。