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新基幹システムに「glovia.com」を採用。ビジネス全体の可視化を推進し業務効率化とコスト削減を実現

このページの情報は、2002年に掲載されたものです。
最新情報は、GLOVIAトップページよりご覧ください。

火工品・化学製品・医療品の製造・販売を手がける中国化薬株式会社では、長年にわたり利用を続けてきた生産システムの旧態化が課題となっていた。自社開発を主体とした既存システムには、「ビジネス要件の変化に柔軟に対応できない」「最適化が個別業務ごとにしか行われていない」などの問題があったのである。そこで同社では、「glovia.com」を利用してシステムを再構築した。その結果ビジネス全体の可視化を行うことで、業務のトータルな効率化とムダなコスト削減に成功した。

[ 2002年12月18日掲載 ]

中国化薬株式会社

設立 昭和22年3月28日
本社 広島県呉市天応塩谷町1番6号
資本金 2億9700万円
代表者 代表取締役社長 神津善三朗 氏
従業員数 520名(平成14年4月現在)
事業内容 各種火工品、産業爆薬の製造・販売を手がける。現在では化学工業分野に幅広く事業を展開しており、医薬品、清涼飲料水の開発・販売なども行っている。独自の技術力を活かして、宇宙開発などの先端事業にも貢献している。
URL 中国化薬株式会社新規ウィンドウが開きます(http://www.chugokukayaku.co.jp/)

優れた研究開発力を活かし高品質な製品を提供

中国化薬株式会社
取締役 経理部長 兼 情報システム担当

平本 勝彦 氏

緑に包まれた島々と、瀬戸内のおだやかな海が広がる広島県・呉市。もともとは漁業を中心に栄えてきたが、明治22年に海軍工廠が開設されて以来、日本の重工業の発展に大きく寄与し続けてきた。平和が訪れた昭和20年以降も、鉄鋼、造船、重機械、金属などを手がける数多くの企業が、この地で活動を続けている。美しい景観を備えた海岸線沿いに本社を構える中国化薬も、そのような企業の一つである。

同社の主力事業は、防衛用火工品、産業用爆薬などの製造・販売である。特に、前者は卓越した製造技術と品質管理手法により真に国防に役立つ製品を提供し、又、後者は大規模な道路工事や、ダム、ゴルフ場の開発事業などには欠かせない製品である。火薬・爆薬という危険性の高い素材を取り扱うだけに、製品品質や安全に対する意識は極めて高い。中国化薬 取締役 経理部長 兼 情報システム担当 平本 勝彦 氏は、「こうした製品の製造には、専用の試験設備や高度な技術力が要求されます。どんな企業でも作れるような製品ではありませんので、当社の技術陣も自負を持って開発に取り組んでいます」と胸を張る。

医薬品や宇宙開発にも事業分野を展開

中国化薬株式会社
情報システム室 室長

濱中 正成 氏

同社では、防衛用火工品・産業用爆薬以外の分野にも意欲的に事業を展開している。その一つが宇宙開発関連事業である。

ロケット打ち上げの際には、ロケットを発射台に固定しているボルトを一瞬で取り外す必要がある。取り外しを通常の方法で行っていたのでは発射には到底間に合わないため、爆薬を使用してボルトの瞬時切り離しを実現している。補助ロケットの切り離しや、「フェアリング」と呼ばれる人工衛星などを収めた上部カバーの取り外しなども火薬を使って行われる。

中国化薬 情報システム室 室長 濱中 正成 氏は「電気信号による制御ではノイズの問題があるため、導爆線による制御のほうが正確なのです」と説明する。

同社ではこうした用途に使用する製品を約300種類も製造。日本の宇宙開発に大きく貢献している。さらに、医薬品の開発・販売事業も行っている。「火薬と医薬品では、大きくかけ離れた印象を持たれるかもしれません。ところが、火薬製造には『硝化』と呼ばれる工程があり、医薬品原料の製造と通じる部分があるのです」と平本氏は説明する。

こうしたことから、産業用爆薬の製造を手がける企業が医薬品分野に参入するケースは、意外に珍しくないのだという。平本氏は「当社独自の技術を活かすことで、新規事業もどんどん成長させていきたいですね」と抱負を語る。

基幹システムの旧態化が大きな課題に

同社では平成10年に、新生産システムを稼働させた。その背景について、濱中氏は「当社では比較的早くから情報化に取り組んでおり、昭和44年に近隣の地元企業との共同出資で計算機センターを設立。昭和56年頃には自社内にもオフコンを導入して、様々な業務の効率化に役立ててきました。しかし、スピードや業務精度のさらなる向上が求められる中、既存システムでは対応できない点も出てきました。時代の変化に合った業務を行っていくには、システムを全面的に再構築する必要があると考えました」と説明する。

旧システムは自社開発を主体としていたため、情報システム部門に要する人的資源とコスト負担は無視できないほど増大していた。ITの進化が急速に進む中、ユーザー企業が自前で人材を育成するのには限界がある。しかも旧システムが、全体として整合性の取れた形になっていないという点も大きな問題であった。

「たとえば原価計算一つにしても、工数チームは工数のことだけ、材料チームは材料のことだけを考えます。しかし、各部門固有の要件を寄せ集めたところで、ビジネス全体の最適化は実現できません。こうした課題を解決するには、業務全体を一気通貫で見られるパッケージを導入してシステムを再構築する必要があると考えました」(濱中氏)

同社が製造する製品そのものは、一般にはややなじみの薄いものである。しかし、実際の生産工程や、生産に伴う事務処理などに特殊な部分はない。パッケージで十分対応できると考えた同社では、システムの中核となる製品の選定作業に入ることとなった。

glovia.comを導入し新生産システムを構築

中国化薬株式会社
経理部 経理課
係長

山口 浩己 氏

再構築プロジェクトチームでは、複数の製品を候補に挙げて検討した。その結果、採用されたのが富士通の提供する「glovia.com」であった。

中国化薬 経理部 経理課 係長 山口 浩己 氏は、glovia.comを選択した理由を「富士通では、導入にあたって業務分析やコンサルティングをしっかりと行ってくれました。また候補に挙がった別の製品に比べて、glovia.comは動作が極めて軽快であり、コスト面でもリーズナブルでした。こうした点を高く評価して、本採用を決断しました」と説明する。

会計システムの再構築も、生産システムの再構築と同じタイミングで実施した。こちらにも同じGLOVIAファミリ製品の「GLOVIA/SUMMIT」を採用することで、生産から会計までを総合的に管理できる環境が実現した。

glovia.comの導入メリットについて、山口氏は「たとえば原価管理業務を例に取ると、従来は生産拠点側に原価情報を管理するような仕組みがなかったため、紙の書類でもらった原価データを月次でバッチ的に処理していました。つまり原価情報が見たいと思っても、その月が締まらないとデータが見られなかったわけです。それが、現在では日次でデータを投入していますので、必要な情報を即座に見ることができます。在庫についても、在庫と払い出しのサマリーではなく、履歴も含めたすべての情報が容易に確認できます。昔は工場の台帳でしか情報を知る術がありませんでしたので、大きな進歩と言えますね。経理部門でも、何か調べたい時にすぐ対応が取れますので、とても助かっています」と満足げに語る。

ビジネスの可視化を実現決算スピードも大幅にアップ

中国化薬株式会社
情報システム室 情報システム第1課
係長

山田 清尊 氏

受発注業務についても、現状のステータスを含めたより詳細な情報を得ることが可能になった。これにより業務精度は大幅に向上。この効果は現場レベルでの改善だけでなく、同社のビジネス全体に及んでいる。

平本氏は「経済状況が一段と厳しさを増す中、経営幹部はどの製品が収益を上げていて、どの製品がそうでないのかをタイムリーに知る必要があります。しかし、以前のシステム環境では工場長でさえ、月締めが終わるまで現状を正確に把握することが難しかったのです。現在ではglovia.comによってすべてのプロセスが可視化されていますので、正しいアクションを素早く起こすことが可能です」と力強く語る。

さらに、資材や原材料の発注なども適切に行えるため、在庫の大幅な圧縮が実現した。それに加えて、危険物管理に必要な資料の作成工数を削減するなど、事務処理の合理化にも貢献している。

「『GLOVIA/SUMMIT』との連携を行うことで、月次決算に要する期間も約5日程度短縮できました。また期末決算についても、決算処理と申告調整などの処理を同時に行えるため、トータルで20日程度の期間を短縮できています。現場としては、システムに蓄積されたデータを、表計算ソフトなどに受け渡して自在に活用できるようになったのもありがたいですね」(山口氏)。

富士通のサービス・サポートに対しても、高い評価が寄せられている。中国化薬 情報システム室 情報システム第1課 係長 山田 清尊 氏は「富士通はコンサルティングの段階から、非常に親身になって我々をサポートしてくれました。また私は主にハードウェア廻りを担当しているのですが、何か障害が発生した場合も迅速に対応してくれます。おかげで安心してシステムを活用することができますね」と満足げに語る。

今後の抱負を「より効率的なビジネス環境を実現すべく、今後もシステムをさらに発展させていきたい。富士通からの提案にも、大いに期待しています」と語る平本氏。そのインフラをglovia.comが確実に支えていくのである。

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