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Japan Storage Vision 2012レポート
~2月8日(水)東京コンファレンスセンター・品川 開催 ~

会場風景

Japan Storage Vision 2012では、「ストレージインフラの新しい選択基準を探る」をテーマに、ITインフラの変革、信頼性や安全性への訴求、ビッグデータ時代の到来などがストレージ投資にどのような影響を与えるか、講演とパネルディスカッションが行われた。

IDCの調査・分析によると、以前は同程度に推移していたIT投資とストレージ投資の前年比成長率は、2011年以降にはストレージ投資がIT投資を上回ると予測される。このようなストレージ投資パターンの変化は、「ITインフラの変革」「信頼性・安全性」「データの多様化とビッグデータ」といった潮流によりストレージインフラの構造変革が進みつつあることを示唆している。
今回は、ストレージ投資に影響するこれらの潮流の背景を交えながら、お客様の関心度が高い「災害対策」「クラウド・仮想化」「ビッグデータ」をキーワードにストレージソリューションを提案した、富士通の熊沢の講演についてレポートする。

ICTシステムの変革を支援する富士通のストレージソリューション

災害対策のストレージソリューション

熊沢忠志 演説風景
富士通株式会社 ストレージシステム事業本部
ストレージ企画統括部    統括部長 熊沢忠志

IDCによると事業継続 / 災害対策投資のピークは2007~2008年前半であった。2011年の大震災をきっかけに、2012年以降は事業継続 / 災害対策がストレージ投資の重要課題になると思われるが、その内容には変化が見られる。
以前は、事業継続 / 災害対策向けに高価なストレージを利用するハイエンドソリューションが主流であった。大震災以降は、クラウドやデータセンターサービスの利用など、多様な選択肢から自社のIT予算に適応したソリューションを選択する傾向が見られる。また、大震災に起因する電力不足問題から、省電力、遠距離間のバックアップが重視され、クラウドや仮想化などのITインフラの再構築と同一のフレームワーク内で事業継続 / 災害対策が捉えられるものと予測される。

熊沢は、事業継続で重要なことはデータを守ることであると説明する。企業データを格納するストレージが破損するとデータは失われる。そのため、事業継続を考えた災害対策ソリューションでは、ストレージ内の保有データをいかに守るかを最優先に考えることになる。
災害対策ソリューションでは、RLO(Recovery Level Objective)、RPO(Recovery Point Objective)、RTO(Recovery Time Objective)の「3つのR」を検討することが重要である。RLOは災害発生後、業務範囲やサービスをどのレベルで運用継続させるのか、RPOは災害発生前のどの時点までデータを復旧させるのか、RTOは災害発生後、業務の重要順に、いつまでにシステムを復旧させるのかを示す指標である。例えば、災害発生後なるべく早く、被災時直前のデータでシステムを復旧したい場合には、リモートミラーリングなどのコストのかかるソリューションが必要になる。データのSLA(Service Level Agreement)に応じてRLO、RPO、RTOを検討し、適用する対策を決定しなければならない。

ストレージの災害対策ソリューション

ストレージの災害対策ソリューションの図

さらに、富士通では、データのSLAとコストのバランスに応じて、ETERNUSのディスクアレイ、テープ、デデュープアプライアンス、ソフトウェアを利用したレベル0~レベル5の災害対策ソリューションを提供していること、およびその具体的な内容を紹介した。

事業継続・災害対策実現のレベル

レベル:0 故障・災害に対して部分的な対策を実施の図

レベル:1 故障・災害に対して復旧のためのデータを保護の図

レベル:2 サイト内の故障・災害に対して復旧可能の図

レベル:3 サイト内の故障・災害に対してファシリティを強化の図

レベル:4 広域の故障・災害に対して復旧可能の図

レベル:5 広域の故障・災害に対して業務継続の図

クラウド・仮想化に最適なストレージソリューション

近年、コスト削減のためにITインフラの再構築に着手する企業が増えている。その手法として、サーバ仮想化、クラウドの利用や構築が進んでいるが、ITインフラ全体を最適化して利用効率を向上するには、次にストレージインフラを見直し、ストレージ管理の課題を解決することが求められる。

IDCの調査では、サーバ仮想化環境でのストレージ管理課題の解決策として、「シン・プロビジョニング」「リモートレプリケーション」「スケールアウト型ストレージ」「デデュプリケーション(重複排除)」などの新技術の導入が進んでいることを示している。また、いち早く導入した企業では、「シン・プロビジョニング」「デデュプリケーション(重複排除)」「外部ストレージ仮想化」「階層型ストレージ」に対し、9割以上が「期待どおり」または「期待を上回る」と評価している。

富士通では、社内クラウドセンターでの実践や豊富なクラウド商談・構築事例からパブリッククラウドやプライベートクラウドの幅広いクラウドソリューションを提供していることを説明。さらに、クラウド、仮想化、サーバ、ネットワーク、ストレージを最適なハードウェアとクラウド支援ソフトウェアとともに統合したパッケージ「Cloud Ready Blocks(クラウドレディーブロックス)」も紹介した。また、運用性、拡張性(仮想化)、セキュリティやパフォーマンスを向上する具体的なストレージソリューションを提案した。

※ストレージソリューションの提案内容は講演資料(次のPDF)をご一読ください。

ICTシステムの変革を支援する富士通のストレージソリューションPDF 
				 ICTシステムの変革を支援する富士通のストレージソリューション(6,828KB)
クラウド向けストレージソリューションの例
運用性
  • VMware®との連携によるETERNUSディスクアレイの管理
  • 利用状況に応じてデータを最適なドライブに自動的に再配置するストレージ自動階層制御による保管コストの最適化・運用管理工数削減
  • ETERNUS各装置のGUIおよび管理ソフトETERNUS SF 1.5以降のGUIを統一して運用性を向上
拡張性(仮想化)
  • ブロック仮想化により、SANブロック型ストレージを巨大ストレージプールとして利用し、サーバから物理的なストレージを意識することなく一元管理が可能
  • VMware vSphere®とディスクアレイの機能の統合により、大規模サーバ仮想化環境の運用効率を向上
  • 複数のストレージから仮想ストレージプールを構成するスケールアウトストレージ(ブロックアクセス型、ファイルアクセス型)
セキュリティ、
パフォーマンス
  • ディスクドライブへのデータ書き込み時に暗号化を行うディスク暗号化
  • ユーザごとに機能利用権限を設定可能
  • 優先業務のサービスレベルを維持するQuality of Serviceの適用
  • 業務独立型テナントによる業務システムの性能およびセキュリティの確保

クラウド向けストレージソリューション(運用性向上)の例

クラウド向けストレージソリューションの例の図

ビッグデータ活用のためのストレージソリューション

IDCは、ビッグデータテクノロジを「収集・発見・解析プロセスを高速に実行することで、大規模(Volume)かつ多様な(Variety)データから重要な価値や意味(Value)を低コストで引き出す(Velocity)新世代の技術アーキテクチャ」と定義している。また、データの多様化がさらに加速し、2015年には国内ディスクストレージ容量の53.5%を非構造化データが占め、産業分野ごとに多様なビッグデータが生み出されていくと予測している。

熊沢は、ビッグデータ時代に向けてストレージの変革が必要であり、ビッグデータのビジネス分析処理にHadoop(大規模データを効率的に分散処理・管理するためのソフトウェア基盤)やHANA(High- Performance Analytic Appliance)などが必須になることを示した。また、富士通はNTTデータとともに、ETERNUSへのアクセス方法を拡張してHadoopやPOSIX(Portable Operating System Interface for UNIX)対応のストレージシステムを共同開発したことを説明した。
Hadoop以外の外部システムからデータにアクセスできるため、データ入出力時間の短縮やデータの統合管理が可能であるほか、ETERNUSベースのバックアップや運用管理を利用できる。
データが多様化、大規模化するビッグデータ時代では、データの特性により最適なストレージアーキテクチャが異なる。さらに、データセントリック(データ中心)な業務が増え、データが最適なストレージに格納されるとその近くにプロセスを移動してデータ処理を実行するようになると説明。階層制御によりメモリやストレージ上の最適な位置に配置し、VM(仮想マシン)移動技術によりアプリケーションを最適な実行環境へ移動するモデルを示した。

ビッグデータ時代のデータ処理の例
(ストレージ内のデータの近くでプロセスを実行)

ビッグデータ時代のデータ処理の例(ストレージ内のデータの近くでプロセスを実行)の図

富士通は、このように災害対策、クラウド・仮想化、ビッグデータ活用に最適なストレージソリューションを提供してお客様を支援すると同時に、ICTの利活用によって人がより豊かに安心して暮らせるヒューマンセントリックな社会の実現に向けて、引き続き取り組む。

掲載日:2012年3月15日


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