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同じOEM製品でも高い支持が得られる理由とは - NetApp Innovation

星原康一   2012年12月7日

12月6日、東京都港区の品川プリンスホテルにて、データインフラをテーマにした技術カンファレンス『NetApp Innovation 2012 Tokyo』が開催された。

同カンファレンスでは、クラウド/ビッグデータ時代の情報基盤戦略立案に役立つヒントを、テクノロジーと運用の両面から提示。33にも及ぶセッションと、18社が集った展示ブースにおいて、さまざまなノウハウが披露された。

本稿ではその中でも、総合的なソリューションでアドバンテージを持つ富士通製品に焦点を当て、カンファレンスで発表された内容を簡単にご紹介しよう。

トップパートナーであり続けられる理由

富士通
ストレージビジネス部の伴武史氏

NetApp Innovation 2012 Tokyoにおいて、ICT基盤に求められる顧客の要件を整理しつつ、最新のストレージ技術を解説したのが、『富士通のこだわり! NetAppストレージの活用ポイント』と題するセッションに登壇した、富士通 ストレージビジネス部の伴武史氏である。

伴氏は、講演の冒頭、ICT基盤の方向性として「個別最適ではなく全体最適」、「インフラは標準メニュー提供型」という流れにあることを説明。こうしたニーズに応えられるインフラを構築するうえでは、サーバのみならず「ストレージにも目を向ける必要がある」(伴氏)と説いた。

そうした顧客要件に応えるべく、富士通では、多様なストレージ/対応ソフトウェアを提供している。SAN対応ストレージだけでも、仮想統合向けやシン・プロビジョニング機能を搭載したものなど、5種類のラインナップを用意しているうえ、NASに関しても、ファイルサーバの統合に対応したものや、デデュープ(重複排除)機能を組み込んだ機種を準備。多数用意されているテープライブラリと合せて、ユーザーがニーズに応じて選べる環境を作り上げている。

富士通のストレージ群

これらのストレージ製品ラインナップのうち、NAS部分を担うのが「ETERNUS NR1000F series」および「ETERNUS NR1000V series」である。これらは、NetApp製品のOEMとして提供されており、数あるNetAppパートナーの中でもトップクラスのシェアを誇っている。

同社が長年にわたり高いシェアを維持し続けている理由としては、「高い信頼性」が挙げられる。講演では、「10年以上のパートナーシップに基づく製品ノウハウを持っている」ほか、「富士通基準による徹底した品質管理」、「現代のニーズに対応した技術力/サポート力の高さ」といった点が説明された。

品質管理に関しては、コンシューマー製品も含む同社の全製品と同じく、品質保証部門を設けて動作や性能を徹底的に検証しているほか、工場でも、安定度動作確認、量産試験適用確認といったプロセスを取り込んでおり、万が一にも導入作業の妨げになる事態が発生するのを防ぐ施策を行っているという。

また、技術力/サポート力に関しては、VMware Certified Professional(VCP)認定者805人、Citrix認定資格取得者約250人を誇るうえ、「読むだけでわかるようになる」(伴氏)という詳細なドキュメントを社内で多数用意しており、担当者によって能力差が生じない工夫も行っていることを明かした。さらに、グローバル展開を始める企業向けに、海外からの問合せも受け付ける窓口を設置していることも紹介。こちらのサポートは現地法人から派遣する予定だという。


VMwareの実績

Citrixの実績

最後に伴氏は、浜松町に開設している国内最大級のインフラ検証環境に触れた。サーバ、ストレージが300台以上設置されている同環境では、ETERNUS NR1000 seriesも10台以上用意されているという。無料で利用できるうえ、「ビルの29階で景観が良い」という特徴もあり、「気分転換目的でもいいので、ぜひ積極的に利用してほしい」と語り、来場者に利用を促した。

異なるデータセンター事業者が相互に補完する災害対策ソリューションの事例

富士通
システムビジネス営業推進本部
ストレージビジネス部の関本卓也氏

一方、富士通の展示ブースでは、以上のような特徴を持つ「ETERNUS NR1000F series」「ETERNUS NR1000V series」の詳細が、ユーザー企業の視点で解説された。そこでは、仮想化技術を中心に、現代システムに必須となる周辺技術を組み合わせたソリューションを展示。導入事例も交えながら、両シリーズがもたらす効果が具体的に紹介されていた。

説明を担当した、富士通 システムビジネス営業推進本部 ストレージビジネス部の関本卓也氏は最初に、サーバ仮想化環境におけるストレージ活用ソリューションを解説した。サーバ仮想化は、サーバ集約、旧資産延命、開発/検証、デスクトップ仮想化などの目的で適用されるケースが多く、今や新規導入案件で必須の技術になっているという。

こうした状況の中、ソリューション提供側に求められるのは、ストレージまでも含めた総合的な構築技術である。関本氏は、Hyper-V、VMware、KVMと、ハイパーバイザー別に機能や動作要件をまとめたうえで、それぞれに合った適用シーンを具体的に説明。続けて、富士通はいずれの環境においても導入実績が豊富で、各種のアワードを受賞していることを明かした。


Hyper-V、VMware、KVMのハイパーバイザーの比較表。動作環境や機能の違いなどが一目でわかる

さらに同氏は、そうしたソリューションの価値が高く評価された事例として、サントリーグループの業務システム基盤構築、関東学院大学のシステム統合、BSNアイネット/北陸コンピュータ・サービスの災害対策サービス構築などを紹介した。

とりわけ特徴的だったのが、BSNアイネット/北陸コンピュータ・サービスの災害対策サービス構築事例である。新潟県でデータセンターを運営するBSNアイネットと、富山県でデータセンターを運営する北陸コンピュータ・サービスでは、それぞれを管轄する東北電力と北陸電力の電力供給が止まってしまったときに備えて、災害対策機能を相互に持たせる契約を結んでいる。両センター間でデータミラーリングを行っているほか、vCenter Site Recovery Manger(SRM)によってリカバリを自動化する仕組みになっており、どちらかがサービス提供不能の状況に追い込まれたときには、他方が本番同様の機能を提供するDRサイトとしてすぐに稼働する環境ができあがっている。

BSNアイネット/北陸コンピュータ・サービスの災害対策サービス構築事例

このシステムでポイントとなっているのが、「ETERNUS NR1000 F2240」だ。データの圧縮機能、重複排除機能を備える同製品を導入したことで、遠隔地への転送データ量を最小限に抑えることに成功している。「通常のデータセンターサービスに及ぼす影響のことも考慮すると、今回のソリューションを成功に導いた大きな要因」(関本氏)という。

この事例では、日々の運用のことも考え、「SRMによってセンター間での復旧テスト、計画的移行も容易」(関本氏)になっており、富士通の高いソリューション力が光った案件と言えるようだ。

展示ブースに設置されていたストレージ。2段目にあるのが「ETERNUS NR1000F 2240」

セキュリティ確保と利便性向上に寄与するデスクトップ仮想化

関本氏は、もう1つ、昨今ニーズの高い技術として「デスクトップ仮想化」を挙げた。

セキュリティの確保、事業継続性の向上、運用負荷の軽減、ユーザー利便性の向上など、多くのメリットを持つ同技術にはここ数年、システム部門からの注目が高まっており、問い合わせ件数も急速に増えているという。

富士通では以前から、その有力ソリューションの1つであるCitrix XenDesktop/XenAppを提供している。前述のとおり、約250人と、国内No.1のCitrix技術資格者を有するほか、2011年にはCitrix製品販売実績で国内トップを獲得。慶應大学病院の導入事例は、昨年度のCitrix表彰を受けている。

関本氏は、そうしたXenAppの特徴的な導入事例として、独立行政法人国立病院機構 呉医療センターのシステムを紹介した。同センターでは、「どこでもMy Desktop」というコンセプトの下、セキュリティと利便性を両立する目的でXenDesktop/XenAppを導入。クライアント端末にデータが残らないため、情報漏洩リスクを抑えられるうえ、院内の端末であればどこからでも電子カルテとインターネットを利用できるという環境を構築した。

独立行政法人国立病院機構 呉医療センターのデスクトップ仮想化事例

また、データはサーバ側で一元管理されるため、二重入力や入力ミスのリスクが低減。端末の電力消費量も削減された結果、年間約150トンものCO2排出量削減が見込まれているという。

加えて同センターでは、ログイン手段に非接触型ICカードを採用。これにより、セキュリティがさらに向上したほか、医師や看護師がより簡単に端末を使える環境ができあがった。

関本氏は、この事例について、「現場のニーズに非常にマッチしたソリューションを提供できた案件」と紹介。クライアント仮想化が多くの業界で重宝される可能性が高いことを示唆した。


以上、簡単ではあるが、『NetApp Innovation 2012 Tokyo』で紹介されていた富士通のソリューションを紹介した。会場に足を運べなかった方も、同社Webサイトに導入事例や製品概要が公開されているので、一度ご覧になるとよいだろう。


「株式会社 毎日コミュニケーションズ マイコミ」2012年12月7日 掲載記事より転載。
本ページで掲載されている内容は、掲載日時点のものです。

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