PRESS RELEASE

2008年4月11日
富士通株式会社
株式会社富士通エフサス
株式会社富士通総研

国内初！富士通グループの保守サービス事業が
事業継続マネジメントシステム規格「BS25999」の認証を取得

国際レベルの事業継続マネジメントにより、お客様の企業価値向上に貢献

近年、ITシステムは社会インフラを支える重要な役割を担っており、お客様においては、地震・台風などの自然災害、大規模停電、新型インフルエンザやテロなどの災害発生に備えたITシステムの防災対策、被災後の迅速な復旧対策が求められています。

当社グループは、地震・台風をはじめとするさまざまな災害発生時にもお客様のITシステムの迅速な復旧を支援する保守サービスを継続的に提供し、お客様のITシステムの安全かつ安定した運用に貢献してまいりました。また、実際に災害が起こった際に迅速かつ的確な対応を実施できるよう、1995年より毎年防災の日の9月1日に、実災害を想定した訓練を全社を挙げておこなってきました。

さらに、2006年度からは、事業継続コンサルティングで豊富な実績を有する富士通総研と共同で、主に首都圏に集中するコールセンターやフィールドCEを支援する技術サポート部門などの中枢機能を対象とした事業継続計画を策定し、計画の維持・改善を図る事業継続マネジメントを導入してまいりました。

このたび、これらの当社グループの保守サービス事業が、国際レベルの事業継続マネジメントの基準を満たすものとして、第三者認証登録機関であるBSI マネジメントシステム ジャパン株式会社^（注2）より認証され、事業継続マネジメントシステムの実質的な国際規格である「BS25999」の認証を国内で初めて取得しました。

なお、当社グループは、これまでに、保守サービス事業において、2005年4月に情報セキュリティの英国規格「BS7799^（注3）」と国内規格「ISMS^（注4）」の認証を取得し、2006年5月に国際規格「ISO27001^（注5）」の認証を取得しています。 また2006年12月には、運用サービス事業においてITサービスマネジメントシステムの国際規格である「ISO20000^（注6）」の認証を取得しています。

当社グループは、堅牢な情報セキュリティを確保しつつ、サービス品質の向上を継続的に図る仕組みに加え、事業継続性をより高めることにより、今後ともお客様のよきパートナーとして、高品質かつ高信頼の保守サービス・運用サービスを提供し、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。

認証概要

登録組織 :	富士通株式会社インフラサービスグループ (富士通インフラサービス事業本部および富士通エフサス)
認証登録番号 :	BCMS 533817
認証規格 :	BS 25999-2:2007
認証登録範囲 :	お客様の情報システムおよびネットワークなどの情報インフラを安全かつ安定した 状態で提供するための製品保守、サービス
認証機関 :	BSI マネジメントシステム ジャパン株式会社
認証登録日 :	2008年4月8日

関連Webサイト

http://www.bsigroup.jp/ja-jp/（「BSI マネジメントシステム ジャパン株式会社」紹介サイト）

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

（注1） BS25999 : 
組織が災害、疫病などによる事業中断の影響を最小限に抑え、事業継続上の脅威に対処する能力を明示するための指針で、BSI(英国規格協会)より、2006年11月に行動指針（パート1）、2007年11月に認証規格（パート2）が公表された。

（注2） BSI マネジメントシステム ジャパン株式会社 : 
世界で最も古い歴史を持つ英国規格協会（BSI）グループの審査登録機関であるBSIマネジメントシステム社の日本法人。ISO27001の認証登録実績でトップシェアを誇る。

（注3） BS7799 : 
組織が活動の過程で扱う情報資産に対して適切な保護施策を講じ、施策を維持・改善する体制を構築することを目的とした英国規格。

（注4） ISMS : 
Information Security Management System。英国規格を元に財団法人 日本情報処理開発協会が定めた評価制度に基づく情報セキュリティ標準。

（注5） ISO27001 : 
BS7799をベースに発行された情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格。情報セキュリティを確実にする具体的な管理策について規定している。

（注6） ISO20000 : 
ITサービスマネジメントのベストプラクティスITIL（IT Infrastructure Library）に準拠した唯一のITサービスマネジメントの国際規格。英国政府機関が作成したIT運用管理の業務プロセスと手法を体系的に整理したガイドライン。

以上

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