2017・2018年度経済見通し
-回復続くが脆弱性は残る-
2017年2月13日
株式会社富士通総研
経済研究所
当社は、2016年10～12月期のGDP統計（1次速報）の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は緩やかに回復していますが、政治的リスクが高まっています。日本経済は、輸出増加に加え、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、さらには経済対策の効果が発現することで、引き続き緩やかな回復を維持していくと見込まれます。ただ、世界経済の不確実性が高まっており、日本経済回復の基盤は脆弱と考えられます。
実質成長率： 2016年度 1.2%（前回1.2%）、2017年度 1.2%（前回1.2%）、2018年度 1.1%
【世界経済】
世界経済は、アメリカはしっかりとした回復が続き、ユーロ圏は緩やかな回復を続け、中国が持ち直す中、全体として回復が続いている。先行きは、トランプ大統領が公約した大型減税やインフラ投資、保護主義などの政策の進捗度合いや、イギリスのEU離脱に刺激されたユーロ圏内の反グローバル化勢力の伸長度合いによっては、市場の振幅が増す局面も考えられるが、実体経済面の底堅さは続いていくと考えられる。今後の世界経済を見通していく上では、現在は、戦後の自由貿易、とりわけ1980年代以降の新自由主義や1990年代以降のグローバリゼーションの枠組みが限界に達し、刷新あるいは再構築される長期的な過程に入ったことを、基本として認識しておく必要がある。
【日本経済】
日本経済は緩やかに回復しており、今後については、海外経済の回復に伴う輸出増加に加え、消費や設備投資など内需が底堅く推移し、さらには経済対策の効果が発現することで、引き続き緩やかな回復を維持していくと考えられる。労働需給の逼迫を受け、賃金も緩やかに上昇していくと見込まれる。ただ、保護主義の台頭など世界経済の不確実性が高まっており、日本経済回復の基盤もまた脆弱だといわざるを得ない。実質GDP成長率は2016年度1.2%、2017年度1.2%、2018年度1.1%程度と、1%をやや上回る程度で推移していくと見込まれる。消費者物価も徐々に持ち直していくと予想される。
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