主催厚生労働省
令和2年度在宅医療・介護連携推進支援事業
「都道府県担当者会議」

今年度の「都道府県担当者会議」については、新型コロナウィルスの影響等を考慮し、自治体の皆様方にお集まりいただく形での会議は行わないことといたしました。今年度の会議は、以下のとおり、資料の公表をもって代えさせていただきます。

市町村の在宅医療・介護連携推進事業が進む中で、都道府県の市町村支援の重要性が増しています。市町村支援を行う都道府県に対しては、改めて広域行政としての情報共有のネットワーク構築、市町村の事業マネジメント力強化等の人材育成支援、市町村個々の課題に寄り添う伴走型支援等が期待されます。その支援にあたっては、改めて都道府県医師会をはじめとする団体、大学等とも連携をとり、取り組んでいく体制を強化していくことも重要です。

本会議では、これからの市町村の在宅医療・介護連携推進事業をしっかりと支援していくための都道府県のありかたに着目し、事業の見直しや「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」の解説とあわせ、積極的に市町村支援に取り組んでいる都道府県の取り組みを紹介し、理解を深めます。

開催案内（PDF）はこちら (396 KB)

プログラム（概要）・説明資料

項目	発表者	内容	資料
Ⅰ.行政説明	厚生労働省老健局老人保健課	・第８期介護保険事業計画期間からの事業について・在宅医療・介護連携推進事業の手引きの見直しについて　等	Ⅰ-1.行政説明（1/3） Ⅰ-1.行政説明（2/3） Ⅰ-1.行政説明（3/3） Ⅰ-2.在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer.3
Ⅱ.特別講演	公益社団法人日本医師会常任理事江澤　和彦氏	・特別講演「尊厳の保障」を目指した医療介護の実践	Ⅱ.特別講演（1/4） Ⅱ.特別講演（2/4） Ⅱ.特別講演（3/4） Ⅱ.特別講演（4/4）
Ⅲ.取組から学ぶ（事例発表）	Ⅲ-1.栃木県	都道府県から取組を発表・市町村の事業マネジメント力強化のための情報発信や人材育成支援・保健所等による管内の広域的な調整やデータの活用・分析を含めた市町村支援・「新しい生活様式」も踏まえた市町村支援の方法等	Ⅲ-1.説明資料（栃木県）
	Ⅲ-2.滋賀県		Ⅲ-2.説明資料（滋賀県）
	Ⅲ-3.大分県		Ⅲ-3.説明資料（大分県）

※ 「在宅医療・介護連携推進事業の手引きver.3」は、厚生労働省ホームページ「医療と介護の一体的な改革」の「医療と介護の連携に関する報告書等」で「手引き」の項目に掲載されております。他の掲載資料とあわせてご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html