GTM-MML4VXJ
Skip to main content

English

Japan

  1. ホーム >
  2. ナレッジ >
  3. オピニオン >
  4. 広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ

入力不要

広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ

   

様々な自治体経営リスクが高まりを見せる中で、財政制約・人的制約が強まりつつある。単独自治体で施策・事務事業運営を構想するには一部限界が見え始めており、広範な分野で広域連携に取り組むことで効率化を図る必要がある。本稿では各広域連携手法のメリット・デメリット・活用イメージを提示する。

2019年6月18日

opinion-c2019-6-3
※本記事は、地方財務(2018年8月号)(株式会社ぎょうせい)に掲載されたものです。

様々な自治体経営リスクが高まりを見せる中で、財政制約・人的制約が強まりつつある。単独自治体で施策・事務事業運営を構想するには一部限界が見え始めており、競争優位性を確保するために自治体の独自性が必要な分野以外では広範な分野で広域連携に取り組むことで効率化を図る必要がある。

2018年7月には「自治体戦略2040構想研究会 第二次報告―人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか―」が発表され、その中でもスマート自治体への転換や圏域マネジメントと二層制の柔軟化が議論されている。各分野ごとに効率化効果を発揮する規模が異なるため、重層的な広域連携が求められる。なお、たとえ独自性が必要な分野でも都市圏単位等で競争優位戦略を検討することは重要性を増している。

一方、広域連携を進める最大の課題が各自治体間の調整コストである。各自治体の施策・事務事業のすり合わせを行い一定の標準化を図ることは前提である。また広域連携手法の選択時には各手法のメリット・デメリットや活用イメージが具体化されていないことによる調整コストの増大も散見される。そこで本稿では各広域連携手法のメリット・デメリット・活用イメージを試行的に提示する。



PDF「広域連携手法のメリット・デメリットと活用イメージ」『地方財務(2018年8月号)』
wakao

本記事の執筆者

コンサルティング本部 行政経営グループ
マネジングコンサルタント
(兼)経済研究所 主任研究員

若生幸也(わかお たつや)

 

2006年金沢大学法学部卒業、2008年東北大学公共政策大学院修了、同年富士通総研入社。2011~2013年に北海道大学公共政策大学院専任講師(出向)、2013年富士通総研復職。兼務として東京大学先端科学技術研究センター客員研究員・北海道大学公共政策大学院研究員など。専門は地域政策・自治体経営・規制改革。

お客様総合窓口

入力フォーム

当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。