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※本記事は、地方財務（2018年12月号）（株式会社ぎょうせい）に掲載されたものです。
「地方自治体における規制改革の要点」『地方財務（2018年12月号）』
日本の行政制度は同一対象に国・広域自治体・基礎自治体の異なるレイヤーの行政機関が関与する仕組みである。このため、国の規制改革を進めたとしても、地方自治体でも同一対象により詳細な項目を条例等で規制している場合もある。同時並行で規制改革を進めなければ、規制改革の効果は広く民間事業者や国民に帰着し得ない。そのため、地方自治体においても規制改革を進める枠組が必要となる。
そこで本稿では地方版規制改革会議の枠組と運用状況を整理し、地方自治体における規制改革の要点について考察する。
「地方自治体における規制改革の要点」『地方財務（2018年12月号）』書籍紹介
本記事の執筆者
コンサルティング本部 行政経営グループ
マネジングコンサルタント
(兼)経済研究所 主任研究員
2006年金沢大学法学部卒業、2008年東北大学公共政策大学院修了、同年富士通総研入社。2011～2013年に北海道大学公共政策大学院専任講師（出向）、2013年富士通総研復職。兼務として東京大学先端科学技術研究センター客員研究員・北海道大学公共政策大学院研究員など。専門は地域政策・自治体経営・規制改革。
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