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  4. 基礎自治体でのEBPMの推進に向けて―データ取扱時の基礎的留意点

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基礎自治体でのEBPMの推進に向けて

―データ取扱時の基礎的留意点

エビデンスに基づく政策形成(EBPM)が注目を集めている。人口減少や少子高齢化が進展していく中、基礎自治体では財政制約がより厳しくなることが予想され、EBPMの重要性は今後さらに高まる。基礎自治体におけるデータ取扱時の基礎的留意点についての考察を行う。

2019年4月18日

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※本記事は、地方財務(2018年6月号)(株式会社ぎょうせい)に掲載されたものです。

昨今、「エビデンスに基づく政策形成(evidence-based policy making : EBPM)」の重要性・注目度は高まりを見せているものの、客観的なデータ等の根拠に基づいた政策マネジメントという考え方は決して新しいものではなく、基礎自治体等では従前から行政評価等を通じて指向されている。EBPMを新しい取組として捉えるのではなく、基礎自治体がこれまで取り組んできた総合計画の策定や行政評価などに基づくPDCAサイクルの確立によって客観的根拠の活用を推進することが基礎自治体でのEBPMの実現のため重要であるという立場にたち、基礎自治体におけるデータ取扱時の基礎的留意点についての考察を行う。



PDF「基礎自治体でのEBPMの推進に向けてーデータ取扱時の基礎的留意点」『地方財務(2018年6月号)』
中村圭

本記事の執筆者

コンサルティング本部 行政経営グループ
コンサルタント

中村 圭(なかむら けい)

 

2013年大阪大学法学部卒業、2014年三井住友信託銀行株式会社入社、2016年大阪大学大学院国際公共政策研究科修了、同年富士通総研入社。主に地方自治体や府省等の公共分野を対象としたコンサルティング業務・調査研究業務に従事。特に、政策評価に関するコンサルティング業務・調査研究業務のほか、行政改革・総合計画等の自治体経営に関するコンサルティング業務を手掛ける。専門は計量分析・政策評価・自治体経営。

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