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形骸化する行政評価とEBPM “根拠”で政策を改善

EBPMの重要性・注目度は高まりを見せている。「行政評価」が形骸化する中、EBPMが広く行政に普及するうえでの課題を考察する。

2019年11月12日

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※本記事は、Kyodo Weekly(2019年11月11日号)(株式会社共同通信)に掲載されたものです。

EBPM(Evidence-based Policy Making :“根拠”に基づく政策立案)という言葉をご存知だろうか。限られた経営資源でより効果的な取組を実施するために、政策の効果検証・見直し等を通じて政策の高度化を図るという政府の取り組みのことである。従来から類似の目的で取り組まれてきた「行政評価」が形骸化する中、実効性のあるEBPMが中央省庁や地方自治体で実践されるための課題を考察する。



PDF「形骸化する行政評価とEBPM “根拠で政策を改善”」『Kyodo Weekly(2019年11月11日号)』
中村圭

本記事の執筆者

株式会社富士通総研行政経営グループ
シニアコンサルタント

中村 圭(なかむら けい)

 

2013年大阪大学法学部卒業、2014年三井住友信託銀行㈱入社、2016年大阪大学大学院国際公共政策研究科修了、同年弊社入社。主に地方公共団体や中央官庁等の公共分野を対象としたコンサルティング業務・調査研究業務に従事。特に、政策評価に関するコンサルティング業務・調査研究業務のほか、行政改革・総合計画等の自治体経営に関するコンサルティング業務を手掛ける。

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