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※本記事は、地方財務（2018年7月号）（株式会社ぎょうせい）に掲載されたものです。
「地方自治体を取り巻くリスク事項とその要素」『地方財務（2018年7月号）』
人口減少・少子高齢化・グローバル化をはじめとして地方自治体を取り巻くリスクは広く深まりを見せている。いち早くリスクを認識しリスクに応じた対応シナリオを想定することが自治体経営の重要な要素となりつつある。リスクに対応するためにはまず地方自治体を取り巻くリスク事項を認識する必要がある。そこで本稿では例示的に地方自治体を取り巻くリスクを整理する。なお本稿ではリスクを「一定の発生確率とその影響度が想定される変化」と定義する。
「地方自治体を取り巻くリスク事項とその要素」『地方財務（2018年7月号）』書籍紹介
本記事の執筆者
コンサルティング本部 行政経営グループ
マネジングコンサルタント
(兼)経済研究所 主任研究員
2006年金沢大学法学部卒業、2008年東北大学公共政策大学院修了、同年富士通総研入社。2011～2013年に北海道大学公共政策大学院専任講師（出向）、2013年富士通総研復職。兼務として東京大学先端科学技術研究センター客員研究員・北海道大学公共政策大学院研究員など。専門は地域政策・自治体経営・規制改革。
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