PRESS RELEASE
2016年8月10日
株式会社富士通マーケティング
株式会社富士通交通・道路データサービス
新潟地方交通共済協同組合様、「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」を導入
「危険箇所」に関するビッグデータ活用でトラック運送業界の交通事故防止に貢献
株式会社富士通マーケティング(本社：東京都港区、代表取締役社長：藤田 正美、以下：富士通マーケティング)と株式会社富士通交通・道路データサービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 孝司、以下：FTRD）は、新潟地方交通共済協同組合様（所在地：新潟県新潟市、理事長：川崎 敬文様）に自治体・道路利用団体向け情報提供・データ分析サービス「FUJITSU インテリジェントデータサービス 急ブレーキ多発地点情報提供サービス」を提供しました。
この「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」は、全国を走行するトラックなどのうち、約7万台の貨物商用車に搭載された車載端末「デジタルタコグラフ」から1秒間隔で集められたデータ(商用車プローブデータ)を元に、ドライバーが1秒間に時速10km以上の減速を行った地点である「急ブレーキ多発地点」の情報をビッグデータとして蓄積・分析し、一覧表データや地図、現地写真などの形式で提供するサービスです。
新潟地方交通共済協同組合様では、2016年4月より新潟・山形・秋田3県の「急ブレーキ多発地点」に関する情報を小冊子やインターネットを通じて組合加入のトラック運送事業者に提供し、事故防止に活用する取り組みを強化しています。
背景
昨今、日本の物流の中核を担うトラック運送業においては、競争の激化やドライバーの高齢化、慢性的な人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。また、9割を超すトラック運送事業者が中堅・中小の事業者であり、その事業者に対する交通事故の補償や交通事故防止対策強化がこれまで以上に重要な課題となっています。
新潟地方交通共済協同組合様（以下：同組合様）は、新潟・山形・秋田3県のトラック運送事業者約500社の組合加入企業に対して、交通事故防止対策や事故発生時の補償、被害者救済活動などの交通共済事業を行っています。同組合様では、これまでもドライバー向けの講習会や、各事業者の経営者を対象とした事故防止研修会などを実施してきましたが、重大な事故につながり兼ねない事象のいわゆる「ヒヤリ・ハット情報」の共有化など、トラック運送事業者における喫緊の課題である交通事故を未然に防ぐための効果的な対策を検討していました。
そこで、富士通マーケティングは、同組合様の事業エリアに特化したFTRDの「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」を提供。同組合様では、当該データを商用車全体の課題である組合加入のトラック運送事業者に対しての事故未然防止の取り組み強化に役立てています。
新潟地方交通共済協同組合様 「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」概要図
「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」の内容と導入効果
- 詳細な急ブレーキ情報で「ヒヤリ・ハット情報」の精度と信頼度が向上
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同サービスでは、曜日別、時間帯別、地点別に急ブレーキ発生回数を集計し、急ブレーキが発生している地点の住所や発生回数、方向を一覧表で提供します。これにより、何曜日に、どの地点で特に注意して運転するべきかがあらかじめわかり、「ヒヤリ・ハット情報」の精度と信頼度が向上しました。
急ブレーキ多発地点情報提供サービス（曜日別一覧）
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- 詳細地図と写真で視覚的にわかりやすい情報の提供が実現
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急ブレーキ多発地点に、視覚的にわかりやすいマークを付けたA4サイズ（210ミリ × 297ミリ）地図データを提供。 また、詳細な道路状況がわかるように、現場の詳細地図と写真、進行方向別の急ブレーキ発生回数の集計結果をまとめたデータも提供することにより、特にどの方向へ進行している時に注意すべきかがわかり、ドライバーの出発前の点呼時に急ブレーキ多発地点の速やかな情報提供が実現しました。
急ブレーキ多発地点付加情報提供サービス
（県別地図抜粋）
急ブレーキ多発地点付加情報提供サービス
（現地写真・詳細地図抜粋）
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今後について
今後、同組合では、2016年8月から事故防止キャンペーンの一環として、各事業者の運行管理者を対象とする研修会において、「急ブレーキ多発地点情報」の活用方法に関する提案活動を推進していきます。また、新潟・山形・秋田3県以外のより広域で詳細なデータの活用も視野に入れ、さらなる交通事故防止対策を強化していきます。
富士通マーケティングとFTRDは、今後も同組合様の交通事故防止対策への支援を行うと共に、全国の交通共済協同組合様に加え、トラック協会様やその加入企業をはじめとする輸送関連事業者への展開を図っていきます。そして、ビッグデータ活用による情報提供サービスを通じて、輸送業界におけるより安全なビジネス環境の実現に貢献していきます。
新潟地方交通共済協同組合様について
| 所在地 | ： | 新潟県新潟市中央区新光町6番地4（新潟県トラック総合会館3階） | ||
| 設立 | ： | 1976年2月6日 運輸省新潟陸運局（現：国土交通省北陸信越運輸局）認可 | ||
| 理事長 | ： | 川崎 敬文様 | ||
| 組合員数 | ： | 498社（平成27年6月30日現在） | ||
| 業務内容 | ： | トラック運送事業者を組合員として交通共済事業 | ||
| ホームページ | ： | http://www.skk-truck.jp  |
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【新潟地方交通共済協同組合様 エンドースメント】
トラック運送業界を取り巻く環境は、人手不足や事業競争激化など厳しい情勢にありますが、当組合では「トラック運送の今日を支える」を念頭に、交通事故防止と交通事故の被害者救済並びに共済事業の拡充に全力を傾け、安全・安心・信頼の提供に努めています。
トラック運送事業者が真に必要とするのは、プロドライバーが実際に危険を感じた「事故以前のヒヤリ・ハット情報」であり、今回富士通マーケティングとFTRDに提供いただいた「急ブレーキ多発地点情報提供サービス」をトラック運送事業者に提供することで、ドライバーの安全運転に対する意識がより高まり、輸送業界の安心・安全の向上につながることを期待しています。
新潟地方交通共済協同組合
専務理事 内田 裕二様
関連Webサイト
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