PRESS RELEASE
2018年7月23日
富士通エフ・アイ・ピー株式会社
「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加
～働き方改革の一環として、社員500人を目標にテレワークを実施～
当社は、企業と社員にとってより良い働き方の実現とそのための職場環境整備を目指して、ワークスタイル変革に取り組んでいます。2017年4月には全社員約3,000人を対象に「テレワーク勤務制度」を本格導入し、ワークスタイル変革を進めるためのツールとしてテレワークの活用を促進しています。
昨年の「テレワーク・デイ」には実施団体（注3）として参加し、社員150人以上がテレワークを実施しました。その後も、普段テレワークをする機会の少ない社員が職場全体でテレワークにチャレンジするための「テレワークチャレンジ週間」や、全社員が所属長や周囲のメンバーと調整して1回以上のテレワークを実践する「テレワーク全社トライアル」など、活用を促進するための様々な取り組みを実施してきました。さらに、サテライトオフィスの充実や、テレワーク用の薄型軽量パソコンの配備、社内外で情報共有が可能なコミュニケーションツールの導入など、環境整備にも取り組んできました。
今年は取り組みをさらに拡大し、「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参加することで、一層のテレワークの実施・推進を図ります。
「テレワーク・デイズ」について
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および経済団体と連携し、2020年までの毎年、2020年東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業などによる全国一斉のテレワークの実施・推進を図る取り組みです。第1回目となった昨年は、約950団体、6万3,000人が参加しました。
2018年は、7月23日から7月27日の5日間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日に加えてその他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施することが呼びかけられています。
当社の「テレワーク・デイズ」の取り組み
- 社員500人がテレワークを実施することを目標に、全社員にテレワークの活用を推進
- 「テレワーク・デイズ」に関する社内特設サイトを開設し、テレワークに取り組むための関連情報発信を強化
- 組織的なテレワーク活用の促進を目的として、部門単位で参加するイベントを開催
- 社内啓蒙として、テレワーク活用のヒント集の社内公開や、全社員向けeラーニング・幹部社員向け社内教育の実施
- 期間終了後に社内アンケートを行い、さらなる活用促進に向けて効果測定・課題抽出を実施
関連Webサイト
- ワークスタイル変革への取り組み
- 「富士通エフ・アイ・ピー ワークスタイル変革宣言」を発表［プレスリリース（2017年4月19日）］
- 「テレワーク・デイズ」紹介ページ
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
- 注1 富士通エフ・アイ・ピー株式会社：
- 本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 誠人
- 注2 特別協力団体：
- 「テレワーク・デイズ」の参加形態の1つで、テレワークの実施に際し、（1）2日間以上実施、（2）7月24日に100名以上実施、（3）効果測定（交通混雑緩和、消費支出の変化など）に協力可能な団体。
- 注3 実施団体：
- 「テレワーク・デイズ」の参加形態の1つで、参加人数などを問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体。
本件に関するお問い合わせ先
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 広報部
TEL：03-6722-0231
E-mail：fip-press@cs.jp.fujitsu.com
以上
プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
