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Japan

プレスリリース

2008年10月28日
凸版印刷株式会社
富士通エフ・アイ・ピー株式会社

全国約160の百貨店に「百貨店ギフトカード」の残高管理システムを提供

~11月1日より、相互利用可能な「百貨店ギフトカード」のサービスがスタート~

凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:足立直樹、以下 凸版印刷)と富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:伊与田悠、以下 富士通FIP)は、11月1日(土)より、日本百貨店協会に加盟する百貨店に対し、プラスチック型の商品券「百貨店ギフトカード」の残高管理システムの提供を開始します。

「百貨店ギフトカード」は、残高(金額)をカード自体ではなく、残高管理サーバで管理するプリペイド方式のプラスチックカードで、日本百貨店協会に加盟する百貨店267店舗のうち、約160店舗での相互利用が可能です。「さりげなく贈れて新しい」「かさばらなくて携帯しやすい」「これ1 枚でスマートショッピング」といった新しい贈り物としての利用拡大が見込まれています。

今回、凸版印刷と富士通FIPは、共同で開発した「残高管理システム」を使い、高水準の安全対策・セキュリティ対策を施した「残高管理センター」で残高管理業務を運用します。そのほか、コールセンターやヘルプデスク、サポートデスクといった「サービス支援業務」や各百貨店の相互利用手数料を集計する「精算センター業務」を行い、各百貨店の「百貨店ギフトカード」の導入を支援します。

百貨店ギフトカード

1.背景

  • 「ギフトカード」はアメリカで90 年代後半に登場し、現在では10 兆円の市場規模に拡大、最も代表的なギフトアイテムとして小売業の8 割以上が導入しているほど普及しており、近年日本でも注目を集めています。
  • 凸版印刷と富士通FIPは、2005 年に、「ギフトカード」の発行に関して、運用設計や社内教育サポートなどの導入支援から、各種問合せ受付、販売状況レポート提供といった導入後のサポートまでワンストップで提供する「ギフトカード」導入総合支援サービスを開始、これまでに本サービスの利用企業は、アパレル業界を中心に家電量販店やインテリアショップなど21社にのぼっています。
  • 百貨店業界においても、自社の店舗でのみ利用可能なギフトカード「ハウスカード」として、2007年4月以降、髙島屋、大丸、阪急百貨店、阪神百貨店の4つの百貨店が発行を開始しており、その全てに凸版印刷と富士通FIPのギフトカード残高管理システムが採用されています。
  • 最近、ギフトに関する消費者のニーズや価値観が多様化してきており、こうした中、プラスチックカード型の商品券「ギフトカード」は、「パーソナルギフトへの対応」や「新しいギフト商品の開発」の実現に繋がると期待されています。

2.「百貨店ギフトカード」について

  1. カードの名称:「百貨店ギフトカード」
  2. 発行日及び利用開始日:2008年11月1日
  3. カードデザイン:3色(白・赤・黒)
  4. 金額:5,000円、10,000円、20,000円、30,000円、50,000円の5種類
            [固定金額制による使い切りタイプ。リチャージはできません]
  5. 利用可能店舗:全国約160百貨店(2008 年11月1日現在)[順次拡大予定]
  6. 有効期限:なし

エンドユーザにとってのメリット

  • デザイン性が高く、カジュアルなギフトです。
  • カード残高を携帯電話やパソコンなどで確認できます。
  • 個人情報がカード内にないので、紛失時に漏洩の心配もありません。

導入企業にとってのメリット

  • 磁気カードで運用可能なため、POS(販売時点情報管理)レジスタやクレジットネットワークなどの既存設備でのサービス展開が可能です。

3.今後の予定

今後、凸版印刷と富士通FIPは、拡大する「百貨店ギフトカード」利用店の導入を引き続き支援していくとともに、豊富な導入支援実績での経験をもとに百貨店以外の流通・サービス業でも販売を強化していきます。

4.関連情報

5.お問い合わせ

ご不明な点は、「当社へのお問い合わせ」よりお問い合わせください。

以上


プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。