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廃棄物発生量の抑制

富士通グループのアプローチ

富士通グループでは、廃棄物を貴重な資源として捉え、そこから資源を回収またはエネルギー源として利用する取り組みを継続しています。国内では、年々廃棄物の最終処分量は減少傾向にあるものの、新たな処分場の建設が困難であるため、残余年数に限界があるなど、廃棄物の処理を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
循環型社会形成推進基本法で定められている①発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収に従って、半導体やプリント基板の製造で発生する廃酸、廃アルカリ、汚泥の発生量を削減するため、設備導入や再利用などを積極的に進めています。
また、廃棄物の処理を適正に行うために廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づき、全社共通規格にて廃棄物処理委託基準を定めています。

処理委託業者に対する現地監査

処理委託業者とグループ共通の契約書を締結しています。処理委託している業者に対しては、定期的に適正処理の状況を確認するため、現地監査を実施しています。複数の事業所が同じ業者に処理委託している場合においては、代行監査規定に基づき、代表事業所がグループの代表として現地監査を実施し、それ以外の場合においては、事業所が個別に監査を実施し適正に処理されていることを確認しています。

2018年度の実績・成果

第8期環境行動計画 目標項目 最終年度
(2018年度実績)
廃棄物の発生量を2012~2014年度の平均以下に抑制する。(25,568トン) 19,056トン

廃棄物発生量の削減施策と廃プラスチック削減施策の推進

長野工場では有機更新廃液を産業廃棄物として廃棄物処理業者に処理を委託していましたが社内処理化が可能となり206トン/年の廃液を削減しました。 こうした取り組みの結果、廃棄物発生量については、19,056トン(売上高当たりの原単位:0.48トン/億円)で目標を達成しました。
また、2018年から施行された、中国による廃プラスチックの輸入禁止に伴い、今まで有価物として売却していた廃プラスチックが徐々に産業廃棄物となっていることから、調達部品納入時に使用されている部品トレーの一部を社外リユース事業者と連携しリユースを進めるなど、プラスチック廃棄物の削減を推進していきます。

廃棄物発生量および有効利用率の推移

廃棄物発生量・有効利用量・最終処分量の内訳(単位:トン)
廃棄物種類 廃棄物発生量 有効利用量 最終処分量
汚泥 4,015 3,963 52
廃油 1,023 987 35
廃酸 3,211 3,211 0
廃アルカリ 3,848 3,597 251
廃プラスチック 3,055 3,005 50
木くず 789 777 12
金属くず 477 477 0
ガラス・陶磁器くず 386 383 3
その他 2,252 1,952 299
合計 19,056 18,353 703

(注)その他:一般廃棄物、紙くず、浄化槽汚泥、燃え殻、がれき類、繊維くず、動植物性残さ、感染性廃棄物を含みます。