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お取引先におけるCO2排出量削減の取り組み推進

富士通グループのアプローチ

富士通グループでは、地球温暖化抑制のため、自社の排出量削減に加え、グリーン調達活動の1つとして、お取引先にCO2排出量削減活動の実施を継続的にお願いしています。その結果、主要なお取引先すべてにおいて、CO2排出量削減活動が実施されるようになりました。

そこで2016年度からは、お取引先への取り組み依頼に、自社のお取引先(富士通グループから見た2次お取引先)への働きかけ実施を盛り込み、サプライチェーン上流に活動を展開しています。

サプライチェーン全体で活動に取り組むことで、より大きな削減効果(シナジー)が得られ、またサプライチェーンを通じて、国境を越えて、より広範囲に活動の輪が広がることが期待できます。富士通グループはこうした取り組みを通じて、来るべき脱炭素社会の実現に貢献していきたいと考えています。

2018年度の実績・成果

第8期環境行動計画 目標項目 最終年度
(2018年度実績)
サプライチェーンにおけるCO2排出量削減の取り組みを推進する。 富士通グループの主要お取引先(約1,500社)を通じ、2次お取引先(46,000社以上)に削減活動の実施を依頼

2次お取引先への活動展開を要請・支援

調達額の98%以上を占める主要お取引先すべてに対し、CO2排出量削減活動の実施と自社のお取引先(2次お取引先)への活動展開を富士通グループの要請としてお伝えしました。また、独自の環境調査票でお取引先の活動状況を確認しました。調査にご協力いただいたお取引先には、今後の活動の参考としていただけるよう、お取引先の回答を分析した活動傾向をレポートとしてフィードバックし、さらなる活動の推進と、自社お取引先への活動展開を依頼しました。

2018年度末の時点で、自社のお取引先に活動を依頼したとご回答いただいたお取引先は18.9%に過ぎませんが、活動実施を依頼された2次お取引先はのべ46,000社以上に上っており、大きな啓発効果が期待できます。

CO2排出量削減活動の2次お取引先展開状況

「CO2排出量削減活動の手引き」の提供開始

CO2排出量削減活動をサプライチェーン全体に押し広げていくため、富士通グループでは独自の説明資料を作成し、お取引先への提供を開始しました。サプライチェーンで活動に取り組む重要性をお取引先により一層ご理解いただくとともに、自社のお取引先への活動依頼・支援にもご活用いただくことを目的にしています。資料を掲載した当社ウェブサイトには2017年11月末公開以来、1,200件を越えるアクセスをいただくなど、大きな反響がありました。今後も富士通グループはグローバル企業としての役割を果たすため、地球温暖化抑制のために何が必要かを常に考え、取り組んでいきます。

(注1) 「CO2排出量削減活動の手引き」は下記URLからダウンロードできます。

国内https://www.fujitsu.com/jp/about/procurement/material/green/

グローバル:https://www.fujitsu.com/global/about/procurement/green/

お取引先向け説明資料

2018年度の取り組み事例

お取引先と共にCO2削減活動を開始

お客様に「CO2排出量削減活動の手引き」を提供する活動にとどまらず、実際にCO2削減活動の経験を持つ富士通社員がお取引先の工場に伺い、一緒に課題解決に取り組む活動を開始しました。富士通のノウハウを盛り込んだ「CO2削減ポテンシャル診断注2」を活用し、お取引先でのCO2削減活動を推進しています。本取り組みにより、富士通グループにおける購入部材のCO2削減と共に、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献します。

お取引先との協働事例

当社の主要なお取引先の1つである株式会社アタゴ製作所様において、製品の製造工程でのCO2削減の取り組みを開始しました。アタゴ製作所様は群馬県みどり市にある、送風機、熱交換器などを製造している会社です。

まず、アタゴ製作所様の工場における現状把握のため、アタゴ製作所様のご担当者様と富士通の専門家がCO2削減ポテンシャル診断を行いました。その結果、生産設備のCO2削減ポテンシャルが高いことが判明しました。現在は、削減に向けた施策を協議の上で選定し、実現に向けて取り組んでいるところです。

お客様の声(アタゴ製作所  常務取締役 大友昇様)

「弊社では、環境対策への取り組みは、費用対効果が見えにくいため、社会的に理解はしているものの、腰が重く、なかなか進みませんでした。富士通様にお話をいただき、ロジカルに、そして効果も数値でしっかり見えそうだということがわかり、一緒に進めさせていただくことにいたしました。光熱費のかかる電気炉に焦点を当てることで、少しでも製造経費削減に貢献できれば、一石二鳥です。」

(注2) CO2削減ポテンシャル診断 CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(環境省)をベースに、社内実践ノウハウを反映した「省エネ施策実施状況診断シート」を用いた診断方法。生産工場でCO2排出量の多い8設備(ボイラー、冷凍機、空調機、生産設備、コンプレッサ、電気設備、照明、給排水)に対し、128項目の施策実施状況を4段階で判断。その結果から削減ポテンシャルを算出すると共に、効果的な削減施策を導き出します。

CO2削減施策の決定プロセス