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事前に徹底的にリスクを洗い出し対策を講じることで
国内最大規模のSAP ERPのAWS移行をわずか3日間で完了

住友化学株式会社様 導入事例


世界を代表する総合化学メーカー、住友化学様はグローバルSCMの高度化を目指し、基幹システムを支えるグローバル基盤にAWS(Amazon Web Services)を採用した。日本国内31社、5,700人のユーザーが利用するSAP ERPのAWS上への移行は、日常業務に支障がないように12月の3連休に実施。事前に徹底的にリスクを洗い出し対策を講じることで、14テラバイトの大規模移行を3日間で完了。本番稼働後もトラブルは一切なく安定稼働を続けている。メンテナンス不要となりIT推進部は集中して攻めのITに力を注ぐ。

[ 2017年10月5日掲載 ]

【導入事例概要】
業種: 化学
ソリューション: SAPソリューション
【課題と効果】
1 14テラバイトの大規模移行を3日間で確実に完了したい ログシップ(ログ配布)方式により本番系のトランザクションログを定期的にAWS上の中間サーバにバックアップしておくことでわずか3日間の移行を遂行
2 住友化学の国内ビジネスを支える基幹システムのため移行後、トラブルなく安定稼働を実現したい 住友化学、住友化学システムサービス、富士通の3社が密に連携し、事前に徹底的にリスクを洗い出し対策を講じることでスムーズな移行とともに本稼働後の安定稼働を実現
3 住友化学ヨーロッパのSAP ERPのAWS移行を日本国内からリモートで行いたい パブリッククラウドの利点を活かしオンラインミーティングなどによりコミュニケーションを図りながら、日本国内からリモートで移行。現地スタッフの人件費、出張費などのコストを抑制

背景

基幹システムのグローバル基盤にパブリッククラウドを活用

1913年、銅の精錬時に生じる排出ガスの煙害を解決するため、排出ガスから肥料を製造することを目的に設立された住友化学様。設立以来、自社の利益のみを追わず、事業を通じて広く社会に貢献するという理念を脈々と受け継ぎながら、時代の変遷に合わせて事業の変革を遂げてきた。現在、100を超えるグループ会社とともに石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬の5分野にわたり幅広い産業や人々の暮らしを支える製品をグローバルに供給している。世界を代表する総合化学メーカーに成長した同社は地域別の生産高比率の4割、売上高比率の6割を海外が占める。

次の100年への新たな船出と位置付けた同社の中期経営計画(2016~2018年度)では「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」を掲げており、同計画のもとSCM(サプライチェーン・マネジメント)、研究開発、マーケティング、オフィス、プラントの各領域においてグローバルでデジタル化を推進している。デジタル化による業務改革を支えるITインフラの構築では基幹システムのグローバル統合が大きなテーマとなった。

土佐 泰夫 氏の写真土佐 泰夫 氏
住友化学株式会社
IT推進部
理事

「目指したのはグローバルサプライチェーン情報のリアルタイム可視化・高度化の実現です。ポイントとなったのは、インメモリーデータベースのSAP HANAをプラットフォームとするSAP S/4HANAをグローバル標準とし、グローバル基盤にパブリッククラウドを活用することでした」と住友化学 IT推進部 理事 土佐泰夫氏は話す。

2017年秋に北米で本稼働するSAP S/4HANAによる基幹システムをグローバルテンプレートとしてSAPシステムの更新のタイミングで欧州・アジアへ横展開していく。また日本国内31社、5,700人のユーザーが利用するSAP ERPに関しては保守切れを迎える2025年までにSAP S/4HANAへの切り替えも視野に入れつつ、そのステップとしてグローバル基盤上に移行することになった。

経緯

SAP S/4HANAの稼働実績を重視しグローバル基盤にAWSを採用

なぜ基幹システムのグローバル基盤にパブリッククラウドを活用するのか。その理由について土佐氏はこう話す。「資産を持たないことによる運用コストの削減、M&Aなど変化への迅速かつ柔軟な対応、場所やデバイスを問わずセキュアなアクセスが可能など、コスト、スピード、柔軟性の観点からグローバルでのスケールメリットが大きいことが理由として挙げられます。またIoTやAIなどの最新技術はグローバルスタンダードのパブリッククラウド上で動くことが前提になると考えています。さらに最新のセキュリティ技術でシステムやデータを守ることができることも重要な要素です」。

松本 伸昭 氏の写真松本 伸昭 氏
住友化学株式会社
IT推進部長

パブリッククラウドの活用はIT推進部の業務改革を推進するうえでも欠かせなかったという。「IT推進部はシステムの維持・運用を中心とする守りのITから、競争力の強化やイノベーションの推進を図っていく攻めのITへシフトしました。維持・運用業務にはアウトソーシングやパブリッククラウドを活用し、攻めのITに集中して取り組む人材と時間を創出することが必要でした」と住友化学 IT推進部長 松本伸昭氏は話す。

同社はSAP S/4HANAの稼働実績を重視し、グローバル基盤を担うパブリッククラウドにAWSを採用。北米などで「SAP S/4HANA+AWS」のグローバル展開を進める一方で、2016年4月、SAP ERPのAWS移行としては国内最大規模のプロジェクトがスタートした。

移行のポイント

国内最大規模の移行プロジェクトのパートナーに富士通を選択

SCM、経理、データウェアハウス、設備保全など国内の事業活動を支える基幹システムをAWS上に移行するため、失敗は許されない。同社が大規模移行のパートナーに富士通を選択したポイントについて土佐氏はこう話す。「パートナーの選定ではAWS上でのSAPシステムの構築実績やAWS環境の構築実績に加え、一緒にプロジェクトをやりきるための技術力と信頼関係を重視しました。富士通は前回SAPシステムの更新時にオンプレミスでの移行実績があり、現行システムを熟知したメンバーの参画もポイントとなりました」。

事前に徹底的にリスクを洗い出し14テラバイトの移行を3日間で完了

今回のプロジェクトは14テラバイトに及ぶデータベース容量の移行となり、なおかつ3連休を利用して作業を完了することが求められた。当初、2017年8月に移行する計画を立てていたが、「すぐにAWSを利用しメリットを享受するべきである」というトップの意向により2016年12月末の3連休に計画変更となった。クラウドのためインフラ環境は短期間で構築できる。大きな課題となったのは、既存のデータセンターとAWS間の専用線接続では回線が低速なためデータベースファイルのコピーに時間がかかり、3日間の移行期間を超過するリスクがあったことだ。

白石 和志 氏の写真白石 和志 氏
住友化学システムサービス株式会社
ITサービス部 第二グループ
担当部長

「解決策として富士通からログシップ(ログ配布)方式の提案がありました。本番系のトランザクションログを定期的にAWS上の中間サーバにバックアップしておくことにより移行前日の差分だけでデータベースファイルのコピーを完了できました。また毎週計画に対する実績管理もきめ細かく行い、3日間の移行を成し遂げました」と住友化学グループのITを担う住友化学システムサービス ITサービス部 第二グループ 担当部長 白石和志氏は話す。

「住友化学、住友化学システムサービス、富士通の3社が密に連携しダウンタイム超過だけでなく、事前にリスクを徹底的に洗い出し対策を講じた」と白石氏は話しこう続けた。「富士通と一体感をもって取り組めたことが移行プロジェクト成功の大きなポイントとなりました」。

今回、パブリッククラウドの利点を活かし住友化学ヨーロッパにおけるSAP ERPのAWS上への移行も日本国内から実施した。オンラインミーティングなどによりコミュニケーションを図りながらリモートで移行作業を行い、現地スタッフの人件費、出張費などのコスト抑制を図った。

住友化学様 事例構成図

移行後の効果と今後の展開

AWS上への大規模移行後、トラブルは一切なく安定稼働

国内最大規模となるSAP ERPのAWS移行だったにもかかわらず、トラブルが一切なく安定稼働を続けていることに安心するとともに驚きを感じると土佐氏は言う。AWS移行に伴い、最新IaaSサービス(CPU、SSDなど)を利用し高いパフォーマンスを実現できたことで、夜間ジョブの処理時間の40%短縮が図れた。またメンテナンス作業が不要となりランニングコストも大幅に削減。さらに海外にバックアップセンターを構築しDR(ディザスタリカバリ)も実現できた。

今後の展望について土佐氏はこう話す。「2018年には当社の国内、海外の大半の基幹システムがグローバル基盤としてのAWS上で動くことになります。今後、日本国内も含めて『SAP S/4HANA+AWS』をグローバル標準とし、お客様や取引先も含めて上流から下流までデータでつながったグローバルSCMの実現を目指します。富士通さんには守りのITだけでなく、攻めのITに向けた先進的な提案を期待しています」。

「豊かな明日を支える 創造的ハイブリッド・ケミストリー」のコーポレート・スローガンのもと異なる技術の融合により新たな価値を生み出す住友化学。グローバルでの同社の活躍をこれからも富士通は総合力と先進技術を駆使し支援していく。

住友化学株式会社様・住友化学システムサービス株式会社様のみなさまと富士通株式会社担当者の集合写真
前列左から
住友化学株式会社 松本 伸昭 氏、土佐 泰夫 氏、
住友化学システムサービス株式会社 白石 和志 氏
後列左から
富士通株式会社 川山 克哉、吉澤 直也、石井 香澄、上田 賢

担当営業メッセージ

富士通株式会社
産業ビジネス本部 化学産業統括営業部 化学産業第一営業部
石井 香澄

このたびは、住友化学様基幹システムのクラウド化という重要プロジェクトのパートナーとして当社を選定いただき、誠にありがとうございます。 非常に大規模なSAPシステムのクラウド移行でしたが、住友化学様関係各位の絶大なご支援をいただきながら、2年間にわたるプロジェクトを成功裡にクローズすることができ、大変うれしく思っております。
今後とも住友化学様のグローバルでの事業拡大をご支援するべく、新領域に向けて様々な提案を行いITパートナーとして信頼いただけるよう鋭意注力したいと考えております。

担当SEメッセージ

富士通株式会社
ERPソリューション事業本部 LCMソリューション事業部 ERPテクニカルソリューション部
シニアマネージャー 川山 克哉

この度は、弊社の提案をご採用いただきありがとうございました。
住友化学様の重要な基幹システムであるSAPを、パブリッククラウドサービスのAWSに移行するということで、いかに安心・安全に移行をし、運用に入ってからも安定した運用ができるのかといった点を目標にプロジェクトを推進して参りました。
本番移行がスムーズに完了し、担当の方から本稼働後も安定して稼働しているとお聞きして安心しております。
プロジェクト開始当初から想定されるリスクを共有し、早い段階からリスク対応をすることで、安心・安全な移行作業の実現、移行後の安定稼働を実現することができたのではないかと考えております。
今後も住友化学様のビジネスの発展に貢献することができるよう、継続したご支援をさせていただきます。

【導入事例(PDF版)】

【住友化学株式会社様 会社概要】
本社所在地 (東京)
〒104-8260
東京都中央区新川2丁目27番1号 東京住友ツインビル(東館)
(大阪)
〒541-8550
大阪市中央区北浜4丁目5番33号 住友ビル
代表者 代表取締役社長 十倉 雅和
創業 1913年9月22日
資本金 89,699百万円(2017年3月31日現在)
従業員数 32,536名(連結 2017年3月31日現在)
事業部門 石油化学部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門、その他
住友化学株式会社様 ロゴマーク
ホームページ https://www.sumitomo-chem.co.jp/Open a new window
【住友化学システムサービス株式会社様 会社概要】
本社所在地 東京本社
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町1-8 茅場町髙木ビル
大阪本社
〒541-0045
大阪市中央区道修町2丁目2-8 住化不動産道修町ビル
代表者 代表取締役社長 高木 国博
設立 1989年8月24日
資本金 1億6,000万円(住友化学株式会社100%)
従業員数 217名(2017年4月現在)
事業内容
  • アプリケーション、インフラ基盤、IoT・AI等IT全般に関する企画から導入までのコンサルティング
  • アプリケーション、インフラ基盤、IoT・AI等IT全般に関する維持運用
  • IT全般に関するお客様業務の支援サービス
  • 情報システムセキュリティのマネジメントシステム構築・運用、監査、コンサルティング、対策構築など
住友化学システムサービス株式会社様 ロゴマーク
ホームページ http://www.sc-sss.co.jp/Open a new window

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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