ユニチカ株式会社様

ユニチカ株式会社様導入事例 2

このページの情報は、2005年に掲載されたものです。
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ユニチカ大阪本社

だが、新たな会計業務インフラを実現する上で、解決すべき問題がいろいろと存在していた。メインフレーム上で稼働していた旧会計システムは、構築から既に約20年を経過。長年にわたる改修で複雑さを増しており、さらに新たな要件を追加するのは困難な状況であった。

「今後は、メインフレームに精通した技術者が次々と退職していきますから、このままの状態が続くのは決して望ましいことではない。そこで会計システムの全面的な刷新を決断したのです」と威徳井氏は語る。

新会計システムの構築にあたっては、これまでのような手作りによる開発をやめ、ERPパッケージを採用するとの方針が立てられた。最近では短期間のうちに法制度改正が行われることも多いが、手作りでこうした変化に対応していくのは大変である。これに対して、ERPパッケージであれば、環境変化への対応を容易に、しかも短期間で実現することができる。

新会計システムの中核となるERPパッケージの選定にはユニチカグループのSI企業であるユニチカ情報システム株式会社も参画し、綿密な検討が繰り返された。その結果選ばれたのが、Oracle社の「Oracle E-Business Suite(以下、Oracle EBS)」である。

新システムの構築に際しては、Oracle EBSと周辺システムとの連携部分をどう構築するかが課題となった。「ERPパッケージの標準機能では、新システムの要件を十分に満たせない」(威徳井氏)との判断があったからである。

そこで、同社ではユニチカ情報システムの提案により、他システムとの入出力を行うインターフェース部分については独自に作り込むことを決断。「具体的には各システム同士を直接連携させるのではなく、システム間連携のハブとなる『中継システム』を介してデータの受け渡しを行うことにしました」と威徳井氏は説明する。

同社があえてこうした構成を選んだのは、各業務のニーズに応じて最適なパッケージを選び、それをOracle EBSと柔軟に連携させたいと考えたからである。そして、その連携対象となるシステムの一つに、「固定資産管理システム」があった。

ユニチカ株式会社
経営企画本部企画部
坂本真吾氏

ユニチカ経営企画本部企画部坂本真吾氏は、以前の固定資産管理業務における課題を「旧システム環境では固定資産管理と建設仮勘定が連携しておらず、データ投入を二重に行うなどの問題がありました。また、業務処理にも長い時間がかかるため、決算早期化を進める上での大きなネックとなっていました」と語る。

当時は固定資産の投資申請は経営企画部門、建設仮勘定は購買部門、資産台帳は工場管理と、担当部門が分かれており、決算業務に必要な情報を迅速に集約するのが困難であった。しかも、たとえ情報が集まったとしても、電子データではなく紙帳票である。整理や集計に手作業を伴う以上、業務スピードを上げようとしても限界があった。

また、決算早期化とは別の課題として、経営戦略上重要な固定資産情報の分析・活用が、思うようにできないという問題もあった。「経営企画部門としては、どこにどのような資産があるのか、償却費がいくらなのかといった情報を正確に知りたいわけです。ところが、旧固定資産管理システムで管理されていた情報は極めて限られたものであり、もっと深い情報が欲しければ、その都度、各事業部門に問い合わせをするしかありませんでした」と森川氏は語る。

2006年に実施が予定されている減損会計に対応していくためにも、自社が持つ固定資産の情報を迅速・正確に把握できる環境が早急に必要である。そこで同社では、こうした数々の課題を解決する切り札として、「GLOVIA/SUMMIT固定資産管理システム」を導入した。ユニチカが選択したOracle EBSは全世界で幅広く採用されているものの、日本企業に特有の処理やわが国の税法に確実に対応することが求められる固定資産管理業務には、必ずしもフィットしない面がある。これに対して、富士通経理部の業務ノウハウが集約されたGLOVIA/SUMMIT固定資産管理システムであれば、こうした心配は一切ないのである。